資金繰り 役員貸付金
役員貸付金は経営者個人に資金が流れ、資金繰りの悪化や金融機関からの融資が受けられない可能性があります。杜撰な経理や経営者が私的に使うことが原因ですから、発生させてはならない支出です。役員報酬からの返済等によって毎月減らすようにしましょう。
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銀行融資 役員報酬と交際費が多いとの指摘
金融機関から役員報酬と交際費が多いと指摘を受けることがあります。利益が少ない、赤字、リスケジュール中なら、経営者自身が役員報酬を削減し、無駄な交際費があれば削減し利益の捻出を求めてきます。金融機関からの継続支援のためにも削減に応じましょう。
資金繰り 自己資本について
自己資本は金融機関が決算書で必ずチェックする所です。自己資本比率が高ければ経営は安定し、金融機関もプラスに評価します。ぜひ自己資本が増得る経営をしてください。ただし、自己資本比率よりも大切なのは資金繰りが安定するだけの手持資金の確保です。
銀行融資 金融機関から融資以外のセールス
金融機関から例えば定期預金や定期積金、投資信託や保険等のセールスを受けることがあるでしょう。無理に付き合う必要はありません。融資にはプラスにもマイナスにも影響はありません。ただ、一部には融資に影響がある発言をしてくる行員がいます。
資金繰り ファクタリングによる資金調達
ファクタリングによる資金調達は売掛債権を早期に現金化でき、融資が受けられず資金繰りに悩む中小企業には便利な方法です。しかし、特に2者間ファクタリングは手数料が高額であり、かつ悪質な金融業者も存在しますから、利用する際は慎重に判断してください。
銀行融資 ゾンビ企業からの卒業
ゾンビ企業とは10年以上存続し、3年以上にわたってインタレスト・カバレッジ・レシオが1未満の企業をいいます。営業利益等で支払利息を負担できない経営状態です。金融機関はゾンビ企業でかつ収益力回復が期待できない企業への融資には極めて慎重です。
資金繰り 社会保険料の未納
社会保険料の未納があると金融機関からの融資は原則謝絶されますが、分割納付で未納が早期に解消の見通しであれば、融資の可能性はあります。滞納した社会保険料は分割納付できますが、毎月発生する分に上乗せされ一気に資金繰りが悪化し社保倒産の可能性があります。
中小企業経営 試算表は毎月の利益を正確に表示させよう
試算表は毎月の利益を正確に表示させましょう。売上原価を毎月正確に算出する、減価償却費や賞与を毎月計上する、税込経理の企業は毎月の消費税を計上させます。試算表は期中の経営を把握するために重要な書類です。銀行融資にも必要ですから正確に作成してください。
銀行融資 金融機関への決算説明の仕方
金融機関に決算書を提出する時、必ず決算説明を行いましょう。決算説明の仕方は、必ず経営者が中心となり、自社の過去、現在、未来について説明します。過去と比較して大きく変化した内容、現時点での取り組み内容、自社の未来（今後の見通し）を説明します。
公的資金繰り等支援制度 コロナ借換保証
コロナ融資（民間ゼロゼロ融資）の返済開始が2023年から急増し、資金繰りが悪化する中小企業が増加します。そこで民間ゼロゼロ融資からの借り換え、他の保証付融資からの借り換え、前向き投資に必要な新たな資金需要に対応するコロナ借換保証制度が創設されます。
銀行融資 経営者保証に依存しない融資が加速
経営者保証に依存しない融資が加速します。金融機関は経営者保証を求める際、必要性、どのような改善で保証契約の解除が可能か説明する必要があります。中小企業経営者は、経営の透明性確保、財務基盤の強化、法人・個人の明確な資産分離に務めなければなりません。
資金繰り 融資を利用すべきか、自己資金を使うべきか
金融機関は審査をしてから融資をするので、業績等の理由で資金調達できない場合があります。経営には波もありますから、万一に備えて自己資金は温存しておき、銀行融資による資金調達をうまく利用しましょう。