企業は自社の商品やサービスをお客様に提供し利益を獲得します。そして得た資金を金融機関への返済、次の事業拡大への投資、株主への配当、あるいは内部に留保して、企業の安定と成長を目指します。
しかし、優良企業や伝統企業であっても時代の変化に対応できず、あっという間に倒産することが少なくありません。
それを避けるには、経営に問題が発生していれば経営改善策を実行していかなければなりません。そして試算表や決算書を見て改善しているか否かをチェックしていく必要があるのです。また、経営改善計画書は自社の経営に必要なだけではありません。金融機関との付き合いにも重要です。
金融機関に経営改善計画書は提出すべき
金融機関が融資する際に重視するのは決算書というイメージがまだ強いかもしれません。確かに企業の通知表ですから今でも重要なのは間違いありません。
しかし、過去の結果である決算書も重要だけど、これからの経営はどうしていくのか、どうなっていく見通しなのか、過去よりも未来について金融機関に対して語れるようになる必要性がますます高まっています。
そのためにも必要な書類が経営改善計画書です。
経営改善計画書のひな形
ネットで公開している計画書のひな形です。画像をクリックすると内容を確認できます。
これを見るとわかるように、現在の経営上の課題を見つけ出し、それをこれからどう改善していくのか、その結果として今後の数値計画はどうなる見通しかをまとめたものです。
リスケジュール時は必須の書類
資金繰りが苦しく返済額を軽減したいからと金融機関にリスケジュールをお願いする際、経営改善計画書の提出を求められます。
金融機関が簡易なものを作成してくれる場合もあるようですが、企業が自社の経営悪化を自らの努力で改善するのですから、率先して作成できるようでなければなりません。
経営改善計画書作成の効果
「計画書なんて作ってもあまり意味がないのでは」「どうせその通りにならないのだから時間の無駄」という意見があります。
それは本当なのでしょうか。
こちらは東京商工会議所が平成29年3月2日に発表した「生産性向上・ＩＣＴ活用状況に関するアンケート調査結果報告書」です。
これによると、事業計画を毎年作成しPDCAを回している企業とそうでない企業とでは、黒字企業の割合に明らかな差が見られたという結果でした。
規模が大きくなるにつれて計画を策定し、PDCAを回していることが分かります。
ＰＤＣＡとは、Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）の頭文字を指します。
Ｐ：計画を策定します
Ｄ：計画書に書かれた改善策を実行します
Ｃ：計画と実行した結果とを評価し分析を行います
Ａ：評価結果からさらなる改善・対策を行い次の計画を策定します
これを繰り返すことで経営が改善されていきます。
経営改善計画書は完成したら終わりでありません。そこからがスタートなのです。
こんなお悩みはありませんか
自社が次のような経営状態になっているなら、直ちに経営改善計画書を作成しましょう。
- 利益が減少傾向にある、あるいは2期以上赤字が続いている
- 赤字や毎月の返済額が負担となり資金繰りが苦しい
- 仕入先や外注先への支払いを待ってもらっている
- ノンバンクやファクタリングを利用している（利用を検討している）
- 税金や社会保険料を滞納している（あるいは、滞納しそうだ）
- 粉飾決算に手を出している
- 経営者の仕事の大半が資金繰り対策になっている
- 顧問税理士は税務申告が中心で、経営の相談には乗ってくれない
- 取引金融機関の融資姿勢が厳しくなってきた
計画書があることで、金融機関担当者も前向きな支援（追加融資や返済条件の変更）をしやすくなります。貴社は資金繰りの悩みから解放され、本業に集中できるようになります。
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経営改善計画書作成を当社がご支援します
経営改善計画書が役に立つと分かっても、作成するとなるとどうしたらいいのか悩んでしまう経営者が多いでしょう。それに手間と時間はどうしてもかかります。
そこで当社が作成をお手伝いします。それによって効率よく作成することができます。
計画書作成後もご支援します
当社では計画書作成後の進捗管理も行います（先ほどのＰＤＣＡです）。先ほども申し上げたとおり、計画書は大切ですがむしろその後の管理が重要です。
いくら精度の高い計画内容であっても、実際にやってみると計画と実態には乖離が出てきます。その問題を改善しながら経営を立て直していかなければなりません。
当社は計画書作成後の支援も対応します。
作成費用の３分の２を国に負担してもらえます
当社は認定経営革新等支援機関（認定支援機関）です。そのため自社の経営を良くしていきたいのなら「早期経営改善計画策定支援事業」、さらに金融機関に金融支援を求める内容の計画書なら「経営改善計画策定支援事業」といった公的制度を利用することで、作成にかかる費用の3分の2を国に負担してもらうことも可能です。
金融機関に、自社のこれからをよく見て欲しいと強く思っている経営者さんは、このような公的制度を利用されるといいでしょう。
お問い合わせ・ご依頼について
有限会社エム・エヌ・コンサルは、中小企業経営者の右腕あるいは経理部長となって、資金繰りや経営改善、金融機関との融資取引に関する支援を行っているコンサルタント会社です。資金繰りが苦しい、経営改善が進まない、金融機関との良好な関係を築きたい、経理業務が進まない等、お困りのことがございましたら当社にご相談ください。その際は「お問い合わせフォーム」からお願いします。
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