みなさんは顧問契約している税理士や経営コンサルタントに対して次のような悩みをお持ちではないでしょうか。
- 日々発生する経営課題を相談しても明確な答えが得られない
- 横柄な態度で相談がしづらい
- 金融機関との付き合い方、資金繰りについては教えてくれない
- 経営の改善については専門外のようだ
このようなお悩みがあるのなら、もう一人相談できる専門家がいる経営をしてみませんか。
セカンドオピニオンとは
「セカンドオピニオン」は、医療の世界ではよく聞かれるようになりました。皆さんも一度は聞いたことがあるでしょう。
セカンドオピニオンについて、慶應義塾大学病院のホームページでは次のように説明されています。
「セカンドオピニオンとは病気やけがの治療を受ける方が、納得・安心してより良い治療法を選択するため、病気や治療法の理解を深めるため、主治医以外の専門医に意見を求めることをいいます」
慶應義塾大学病院セカンドオピニオン外来のご案内より
セカンドオピニオンは経営にも必要
このセカンドオピニオンですが、中小企業の経営にも必要だと思います。
なぜなら、中小企業においては経営に関する様々な問題や悩みについて、相談できる専門家はかなり限られるからです。
顧問の税理士や経営コンサルタントが優秀とは限らない
これまでたくさんの税理士とお会いしてきましたが、税務はもちろん経営コンサルタントとしても一流の税理士はいます。そんな方が顧問税理士ならいいのですが、申告書作成以外は得意でない方もいます。むしろそういう方の方が多いのですが、それは仕方がないことです。問題は誤ったアドバイスを平気でする税理士です。「私は税務以外は専門外だから、専門家に相談して欲しい」とおっしゃる税理士は顧問先のことを考えている方だと思います。
不正な方法をアドバイスする自称専門家も
コンサルタントでもそうです。誤ったあるいは不正な方法をアドバイスする方がいます。例えば、粉飾決算を勧める専門家です。彼らは自分たちの報酬だけが目当てで、顧問先がどうなろうと考えていませんし、そんな方法では経営は良くなりません。
ぜひ経営セカンドオピニオンの利用を
一般的に「先生」と呼ばれる専門家はプライドの高い方が多く、他の専門家に相談されることを嫌うでしょう。しかし、お付き合いされている専門家のアドバイスがあまり役に立たない、あるいは正しいとは思えないのでしたら、他の相談相手を探すべきです。お付き合いされている専門家に遠慮していては経営は良くなっていきません。安心して相談できる専門家・アドバイザーがいないという場合は、経営セカンドオピニオンの利用を検討してください。
銀行員時代を含め30年以上、中小企業の資金繰りや経営改善のお手伝いをしてきた経験で中小企業経営のサポートをしていきます。
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こんな場合はセカンドオピニオンの利用を
・顧問税理士は申告書作成だけで、経営相談は応じてくれない
・付き合っている専門家はいつも誤ったアドバイスばかりしてくる
・多くのアドバイスの中から、より最適な解決策を自分で選択したい
・付き合っているコンサルタントは経営改善や資金繰りについて専門外だ
・今付き合っている専門家は偉そうな態度で相談がしづらい
・そもそも相談できる専門家がいない
このようなお悩みを持つ経営者様には、セカンドオピニオンの存在は非常に役に立ちます。
経営セカンドオピニオン：よくあるご質問（Q&A）
Q. 顧問税理士には、セカンドオピニオンを利用することを内緒にできますか？
A. はい、もちろんです。内緒にしながらお手伝いする方法がございます。当社がお手伝いしている多くの経営者様も、顧問税理士には伏せてご相談いただいています。こちらから先生へ連絡することは一切ございませんのでご安心ください。
Q. 顧問税理士を変更しなければならないのでしょうか？
A. いいえ、変更の必要は全くありません。税務申告は現在の先生にお任せいただき、私は「資金繰り・銀行交渉・経営計画」といった財務戦略に特化した「右腕（軍師）」としてサポートいたします。役割分担をすることで、より強固な経営体制を築けます。
Q. 顧問税理士と意見が食い違った場合、どうすればいいですか？
A. 税理士の先生は「税務（守り）」の視点、私は「財務（攻め・資金）」の視点でアドバイスするため、見解が異なることは当然あります。その際は、経営者様がどちらのメリットを優先すべきか判断できるよう、元銀行員の視点からそれぞれの選択肢のリスクと効果をわかりやすく解説いたします。
Q. 顧問税理士に「何か言われるのではないか」と不安です。
A. ご希望であれば、私が「財務担当」や「外部役員」という立場で、貴社の会議や銀行交渉、あるいは税理士の先生との打ち合わせに同席することも可能です。専門家同士として、スムーズなコミュニケーションを橋渡しいたします。
Q. どんなタイミングで相談するのがベストですか？
A. 「銀行から融資の条件変更を打診された」「税理士の先生に資金繰りの相談をしたが、納得いく回答が得られなかった」など、少しでも違和感や不安を抱くことが増えたのなら相談されるタイミングです。他にも、決算が確定する前（未来の数字を動かせる段階）にご相談いただくのも効果的です。
顧問料と対応地域
月額44,000円～
経営セカンドオピニオンは全国対応としております。顧問料は貴社の経営状況や所在地、訪問回数等によって決まります。
お問い合わせ・ご依頼について
有限会社エム・エヌ・コンサルは、中小企業経営者の最良のパートナーとして、資金繰りや経営改善、金融機関との良好な融資取引の構築を支援しています。
「資金繰りが苦しい」「経営改善の糸口が見えない」「金融機関とどう交渉すればいいか分からない」、そんな経理・財務のお悩みに対し、当社は銀行実務を知り尽くしたプロとして、具体的かつ実効可能な解決策を提示します。
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