異なる都道府県の信用保証協会を利用できるか

信用保証協会は、中小企業や個人事業主が金融機関から資金調達する際、保証人になってくれる公的機関で各都道府県にあります。通常は本社がある場所の信用保証協会を利用することになります。

本社を移転して保証は出るか?

信用保証協会に関係した質問でよくあるのが、本社を移転すれば、移転先の信用保証協会から保証が受けられるかという内容です。

例えば「東京信用保証協会からもう保証はしばらく無理と言われてしまった。しかし、何とか保証を受けて資金調達したいので、千葉県か埼玉県に移転し、移転先にある信用保証協会から保証が受けられるか」と考える経営者がいます。資金繰りに悩んで金融機関を訪問しても、すぐに保証協会付きを条件に言われてしまうことがおおいですから、裏技のようなことができないか考えるのも仕方がないでしょう。

確かに移転先にある信用保証協会に申し込むことは可能です。しかし、これは実行しない方がいいでしょう。なぜなら東京信用保証協会がもう無理との回答が出ても、千葉県や埼玉県の信用保証協会も結果が絶対同じとはいえませんが、やはり保証審査の結果は近いものになる可能性が非常に高いからです。移転や登記等手続きに手間や費用がかかったけど、資金調達できない結果になる可能性が非常に高いといえるでしょう。

本店以外で利用できる?

それともう一つ、異なる都道府県に工場や営業所等がある場合、そこの信用保証協会が使えるのだろうか、というご質問もあります。何となく本社の所在地でしか利用できないイメージがありますけど利用できます。信用保証協会の区域内に本社又は営業所等を有する場合は保証の対象となります。その事業所等が本社であるかは問いません。

ただし、お付き合いする信用保証協会が増えたからといって、保証限度枠が増えるわけではないことには注意してください。無担保の保証枠は原則、1法人に対して8,000万円が限度となります。

異なる都道府県の信用保証協会と付き合っている企業は私が銀行員のときにもありました。私が役員をしている山形県天童市の顧問先では、山形県と東京都の信用保証協会を利用しています。

本社がある都道府県の信用保証協会がメインになることが多いかもしれませんが、そうしなければならないわけではありません。山形県の顧問先企業は、山形県よりも東京都の信用保証協会の方が圧倒的に保証残高は多いですから。

信用保証協会によって審査の姿勢やスピード、独自の保証制度を取り扱うこともありますから、利用しやすいほうを選択してもいいでしょう。

営業所や工場等についてですが、理想的には支店登記した方がいいでしょうが必要要件ではありません。どんなに小さくても事業を行っている実態があれば大丈夫ですし、地方税の申告と納税があれば申し込みは可能です。

なお、本店は単なる登記上の所在地で事業実態は別にあるような場合は、本店所在地を管轄する信用保証協会は利用できないので注意しましょう。

最近はどこの信用保証協会も利用件数、金額ともに伸び悩みをしていますから、他県に本店がある中小企業からの申し込みも歓迎されるかと思います。

銀行や税理士事務所等で勤務した経験を活かし、経営者の右腕・参謀として資金繰りや経営改善、銀行取引についてご支援します。相談できるコンサルタントや専門家がいなければいつでも連絡してください。

プロフィール

関連記事