資金繰りコンサルタント

経営者保証に依存しない融資が加速します。金融機関は経営者保証を求める際、必要性、どのような改善で保証契約の解除が可能か説明する必要があります。中小企業経営者は、経営の透明性確保、財務基盤の強化、法人・個人の明確な資産分離に務めなければなりません。

金融機関との融資交渉においては、書類や数字を用いて説明しましょう。具体的には、決算書、試算表、資金繰り表、経営計画書、金融機関取引推移表などを作成し、それらを使って説明すると金融機関にも理解してもらいやすくなり、融資審査は有利に進むでしょう。

信用保証協会の保証審査は金融機関のプロパー融資よりかは甘くなりがちです。リスクが多少あっても中小企業の資金繰りを支援する信用保証協会ですから、ぜひ良好な関係を作っていきましょう。粉飾決算等の裏切るような行為は信用を失うだけですから絶対にやめましょう

ゼロゼロ融資は2021年9月末で残高がある約40万件のうちすでに4割で返済が始まり、22年9月末までに約5割に上る見通し。これからゼロゼロ融資の返済がスタートした場合の資金繰り見通しや、経営改善計画書等を作成し金融機関に説明する必要があります。

金融機関に融資をお願いする立場であるため交渉が苦手という経営者がいます。業績が悪化していると立場が弱いですし、粉飾決算をしているならいつバレるか不安でしょう。交渉代行はできませんが、経営コンサルタントなどの専門家の協力を受けることもできます。