銀行融資 金融機関が信用保証協会を提案する理由
金融機関が信用保証協会を提案する理由は、企業業績が悪い、金融機関のリスクがない（ほぼない）などの理由があります。企業はプロパー融資を受けられる経営で金融機関から有利な条件を勝ち取り、信用保証協会の保証枠は万一に備えて温存してください。
瀬野 正博
銀行融資 
資金繰り 返済不能になりそうな場合の手順
返済不能になりそうな場合の手順としてまず金融機関への連絡です。経営の現状や窮境原因、そして実現可能性の高い抜本的な経営改善策と今後の数値計画、返済計画について全金融機関からの同意を取り付けます。手持資金が底をつく数か月前には相談が必要です。
銀行融資 税金未納でも融資が不可とは限らない
税金（社会保険料を含む）を滞納し未納が発生した場合、金融機関は融資に消極的です。しかし、税金未納でも融資が不可とは限りません。税務署との交渉で分割払いが了承され、短期での未納解消が見込まれる場合、融資を受けられる可能性はあります。
執筆実績 企業実務2025年11月号の記事を担当しました
企業実務2025年11月号の記事を担当しました。『目指すはＣＦＯ！財務諸表から読み解く「経営分析」講座』第6回のタイトルは「給与引上げのためにも生産性向上を」です。人手不足や賃上げで悩む中小企業はぜひ1人当たりの労働生産性を改善しましょう。
銀行融資 信用保証協会の利用を提案する金融機関
信用保証協会の利用を提案する金融機関は、企業業績の悪化が理由の場合もありますが、100％または80％保証の低リスクで融資できることなどが理由です。企業側はプロパー融資の提案を受ける決算内容を目指しましょう。
資金繰り 役員借入金で金融機関への返済をする意味
役員借入金で金融機関への返済は意味がありません。融資を受けられず役員借入金が発生する経営なら、リスケジュールで返済をストップし経営改善を実行、赤字や債務超過解消を目指します。経営者の個人資金は将来の運転資金発生時に備えて保有しましょう。
資金繰り 借入本数が多い企業
借入金の本数が増えると毎月の返済額が増加し資金繰りが悪化しやすくなります。借入金本数が増えないよう増額借換えをする、借入金本数をまとめるようにしましょう。また経常運転資金には短期継続融資で対応してもらうなど、資金使途に応じた返済が必要です。
中小企業経営 経営計画策定の効果
経営計画策定は企業の業績向上や融資獲得で効果がある傾向にあります。計画策定後も内容を見直し運用し続けることが経営を良くします。金融機関には決算報告だけでなく、経営計画書を提出しこれからの経営行動計画や決算予想も説明しましょう。
経営者 融資したくない経営者の特徴
金融機関が融資したくない経営者の特徴としては、決算書の数字を理解していない、資金繰りを管理できない、融資の交渉を他人任せにするなどがあります。売上高や利益の数字を知っているのは当然ですし、資金繰り管理や金融機関との融資交渉は経営者の仕事です。
執筆実績 銀行実務8月号で不正融資の記事を担当
銀行実務8月号で不正融資の記事を担当しました。タイトルは「不正融資の類型と発見するポイント」です。内容は不正融資の具体例、不正融資の問題点、管理者側が不正融資を水際で防ぐために必要なポイントになります。