資金繰りコンサルタント

金融機関からの継続支援に必要な書類として経営計画書（経営改善計画書）があります。実現可能性の高い経営計画書を金融機関に提出・説明し、その進捗管理と報告を行うことが重要です。金融機関も決算書だけでなくそのような付き合い方を重視しています。

赤字決算で悩む経営者は、何とか経費削減を実行し黒字にしたいですから支払利息もできるだけ抑えたいと思います。だから、経営相談でこのような内容を時々言われます。「資金繰りには楽じゃないけど、金融機関から借りれば利息を支払わなければならないでしょ...

借入金の繰上返済は慎重に考えましょう。当面の資金繰りに影響はないか、金融機関との関係が悪化しないか、また、繰上返済手数料を要求されることも増えましたから慎重に判断しましょう。

日本政策金融公庫は政府系金融機関として中小企業の資金繰り支援に熱心です。創業時や小規模企業への融資に前向きですし、経営悪化そして経済危機・自然災害により打撃を受けた中小企業への融資にも前向きです。中小企業は少額でも付き合うといいでしょう。

赤字企業は融資が受けづらくなると聞いたことはあるでしょう。創業赤字や一過性（例えば、高額な役員退職金、遊休資産の除却損等が発生した）の赤字が原因であれば、大きな問題にはならないでしょうが、特殊要因がないのに本業が赤字であれば難しくなるのは当...

信用保証協会に直接相談することも可能です。日頃は金融機関に信用保証協会との交渉を任せているでしょう。しかし、保証協会担当者が自社をどうみているか、金融機関担当者では保証依頼に不安があるのなら、経営者が直接行って相談できます。