信用保証協会に直接相談

経営相談

顧問先からこんな相談を受けました。

「前期の決算はやや調子が悪かったですし、借入金も少し増えてしまいました。しかし、これから確実に売上が増加するのに伴い資金調達が必要です。社長である自分が事前に信用保証協会に行って相談してもいいのでしょうか」と。

信用保証協会から保証を得て融資を受ける場合、金融機関が間に入って対応してくれますから、経営者が保証協会担当者と直接会うことは通常ありませんね。

信用保証協会への直接相談は可能

金融機関が企業に代わって保証協会への保証申し込みを代行してくれますから、通常は行く必要はないかもしれません。しかし、この顧問先のように真面目というか経営に熱心な経営者は、「保証協会さんにもお世話になっているのだから、前期の経営結果を説明するなどの対応をしたほうがいい」「融資申し込みの前に現在の経営状況を知らせたい」と考える方もいます。

もちろん経営者が直接行って相談するのは問題ありません。むしろその方が保証協会との関係にはプラスです。

東京都信用保証協会のホームページには次のように書かれています。
保証利用についてお問い合わせを多くいただく質問をまとめました。Q6より

Q6保証申し込み前に相談はできますか?

A当協会では各支店保証課窓口でご相談を承っております。会社の場合は代表者、個人事業者の場合はご本人が、本人確認資料(運転免許証やパスポートなど)をご持参の上、お気軽に窓口にお越しください。

神奈川県信用保証協会にも同様の内容が書かれています。
よくある質問」より

Q借入について、信用保証協会に直接相談することはできますか?

A中小企業の皆さまからの金融相談について、本店・各支店で承っています。事前にご連絡をいただけるとよりスムーズな対応が可能となります。

通常は窓口が混みあうことはありませんし、職員も嫌な顔せず丁寧に対応してくれますから気軽に行って大丈夫です。

直接相談はメリットがある

実際のところ、本当に行く人はあまりいないかもしれませんし、経営に何の問題もなく順調であれば直接相談は不要かもしれません。しかし、直近の決算書が悪かった、今後厳しい経営が予想される、自社の事業規模にしては借入金残高がやや多い等、今後の保証を受けるにあたり不安要素があるのなら、決算報告と今後の業績見通し等を説明する機会を設けてもいいでしょう。

それに金融機関に説明した内容が、それがそのまま伝わるわけではありません。

保証協会に定期的な報告が求められる保証制度を利用していたとしても、企業が金融機関に行う報告がそのまますべて保証協会には伝わらないかもしれません。保証協会職員も書類だけより経営者と会って説明を受けた方が審査はしやすいのです。

自車への理解を深めてもらうためにも、経営者自身が直接報告する、事前に相談するのは大切なことです。特にリスケジュールをしているような企業であれば、なおさらそのような行動が必要でしょう。

直接相談することにいい顔をしない金融機関担当者がいます。自分の知らないところで保証協会と接触することを快く思わないのです。

そんな時は「事前に資料を持って説明し、少しでも保証がスムーズに得られるようにしただけです」と言えば理解してくれると思います。

銀行や税理士事務所等で勤務した経験を活かし、経営者の右腕・参謀として資金繰りや経営改善、銀行取引についてご支援します。相談できるコンサルタントや専門家がいなければいつでも連絡してください。

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