赤字企業が融資を相談すべき金融機関

赤字企業は融資が受けづらくなると聞いたことはあるでしょう。創業赤字や一過性(例えば、高額な役員退職金、遊休資産の除却損等が発生した)の赤字が原因であれば、大きな問題にはならないでしょうが、特殊要因がないのに本業が赤字であれば難しくなるのは当然です。なぜなら、融資しても返済してくれなさそうだからです。赤字になることだってありますが、連続して赤字だと慎重になります。

当然ですよね。赤字が続けば資金の流出が続き、いずれは資金ショートを起こしますから。どんなに赤字であっても、資金調達できれば倒産はしませんけど、そんな企業に融資や出資をする投資家はまずいないでしょう。いるとすれば経営者が自己資金をつぎ込むぐらいです。

困った時はメインバンクに相談

そんな経営状況でどうしても資金調達が必要になり、どこに相談すればいいのだろうと悩んだら、メインバンクと日本政策金融公庫の2つになります。

企業が資金繰りで困った時、一番助けてくれる可能性が高いのはメインバンクです。ただ、メインバンクといっても、企業側がそう思っているだけで、相手がそう思っていないかもしれませんが。それに普段は自分たちがメインバンクだと言いながら、いざとなると逃げる金融機関もいます。

メインバンクといえば、次のような取引をしている金融機関だと思います。

・融資残高が多い
・プロパー融資がある
・取引期間が長い
・担当者と定期的に会って相談に乗ってくれる
・預金口座を売上入金や仕入・給与支払いに使っている

融資残高が多いだけでなくプロパー融資があり、しかも定期的に相談に乗ってくれる、それがメインバンクと考えていいでしょう。融資残高が多かったとしても、すべて保証協会付き融資では本当のメインバンクとはいえません。残高で見れば2番手だったとしても、プロパー融資があればそれだけリスクを負って支援してくれていますから、そちらが本当のメインバンクとして融資相談をするべきでしょう。

メインバンク以外の金融機関で融資残高が非常に少ない場合は、これ以上無理をして不良債権を発生させたくないとの考えが働きますから、あまり期待できないことが多いです。

明確にどこが自社のメインバンクか分からない時もあると思います。そんな時はいくつか考え方はありますが、融資残高を基準にしましょう。それだけ担当者とも接触していると思いますし。

また普段からどこがメインバンクか決めておきます。よき相談相手になってくれ、困ったときに手を差し伸べてくれる金融機関をメインとして付き合っておいてください。

日本政策金融公庫

ただし、メインバンクでもどうしても無理なこともあるかもしれません。そんな時は日本政策金融公庫に相談してみます。ご存知のように日本政策金融公庫は国が株式の100%を保有する政府系金融機関です。この金融機関は民間金融機関を補完する役割を担っています。

したがって、民間金融機関がやや融資がしづらいような案件でも、企業の将来性を評価したうえで、応じてくれる可能性が高いのが特徴です。

当社顧問先で取引銀行から相手にされず、全く取引のなかった日本政策金融公庫に相談、無事資金調達は成功したというケースは何度もあります。ただやはり、少額でも日頃から融資取引はあった方がいいです。

書類を作成して説明する

どちらに相談するにしても、赤字は早期に解決し、返済能力に問題がないことを説明しなければなりません。「今回ご融資して下されば資金繰りが安定します。経営が立て直せます」と口頭で説明するだけでは不十分です。

金融機関には書類で説明するようにしましょう。資金繰りが安定することを説明するなら資金繰り表は必須ですし、赤字を黒字にするなら具体策やその効果をまとめるようにしなければなりません。そのためにも経営計画書は必要です。当社では「経営改善計画書作成支援」を行っています。

銀行や税理士事務所等で勤務した経験を活かし、経営者の右腕・参謀として資金繰りや経営改善、銀行取引についてご支援します。相談できるコンサルタントや専門家がいなければいつでも連絡してください。

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