銀行融資 融資審査に必要な資料
融資審査に必要な資料は決算書以外に、試算表、資金繰り表、金融機関別取引推移表、経営計画書、他にも契約書や取引先別の仕入や売上明細です。積極的に提出し、担当者が迅速に稟議書を作成できるようサポートしましょう。
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資金繰り 売上債権回転期間
売上債権回転期間は、売上債権（受取手形や売掛金等）が月商（月売上高）の何か月分あるのか、そして現金として回収されるまでの期間を示す指標です。長期化すれば資金繰りが苦しく回収不能債権の存在等が疑われます。
資金繰り 勘定合って銭足らず
「勘定合って銭足らず」という言葉があります。利益は出ていても、掛取引や減価償却費、借入金の返済等が影響し「利益＝キャッシュの増加」とはならず、むしろ利益よりも現預金の増加は少ないことが多いですから、決算近くなったら納税で悩まないよう資金繰り確認を。
中小企業経営 再生できない会社の共通点
当社にご相談下さる企業は、「赤字が続いている」または「資金繰りが苦しい」等の問題を抱えています。面談相談のご依頼を受けてその企業を訪問し、経営者と面談させていただくと、「この会社は再生できないな」と思う共通点があります。それは、すべて他人任...
中小企業経営 専門家といっても優秀とは限らない
専門家といっても優秀とは限りません。誤った資金繰りや経営の改善をアドバイスする専門家はいますし、不正な方法を教える方もいます。経営者にとって耳の痛いことも言ってくれる専門家が必要です。経営セカンドオピニオンの活用も検討するといいでしょう。
銀行融資 政治家への融資口利き依頼
中小企業の資金繰りに関するコンサルタントとして働いていると、政治家（またはそれ以外の有力者）への口利き依頼というのは時々聞く話です。政治家と付き合いがあることを自慢したい社長っているみたいで、私のお客様ではないのですが高崎市で会った社長は「...
銀行融資 資金使途違反に注意
資金使途違反が発覚すれば、金融機関や信用保証協会の信用を失います。融資が出なくなったり、最悪の場合は一括返済を求められることもあります。今後の資金繰りに重大な影響を与えますから絶対にしないでください。
中小企業経営 誰が中心となって計画書を作るべきか
計画書（経営計画書、事業計画）作成は、企業が中心となって作成する書類です。経営改善計画書なら窮境原因から改善策を策定するのは企業が中心、その後の数値計画はコンサルタントが中心となって作成すべきです。また計画と実績の管理をしっかり行ってください。
中小企業経営 経営コンサルタントの活用
経営コンサルタントは、経営者の良き相談役としてアドバイスを受けられ、問題解決のサポートをしてくれます。また書類作成や作成した書類の確認をしてもらえます。ぜひ経営コンサルタントをうまく活用し、自社の経営に役立ててください。
公的資金繰り等支援制度 経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）は、中小企業を連鎖倒産から守る公的制度です。取引先事業者が倒産して売掛債権等が回収困難となった場合には共済金の貸付を受けることができます。また支払った掛け金は経費になるので節税効果もあります。
銀行融資 円滑な資金供給の促進に向けて
金融庁が公表した「円滑な資金供給の促進に向けて」は、中小企業向けに金融機関との付き合い方について解説しています。事業性評価に基づく融資等の促進等について解説していますから、ぜひ一度読んでみましょう。
銀行融資 金融機関の選び方
金融機関の選び方として年商を基準に考えましょう。創業期や年商が1億円以下なら信用金庫や信用組合をメインに、年商5億円程度は地方銀行を、メガバンクは年商10億円を超える規模になったらでいいでしょう。どの規模であっても政府系金融機関とも取引を。