経営をしていれば悩みや問題発生はつきものですから、経営コンサルタント等の専門家が力になって欲しいと考えることがあるでしょう。
中小企業における悩みは大きく分けて3つです。売上増加や販路開拓、従業員の採用や雇用の安定、資金調達や資金繰りです。
経営コンサルタントには各分野の専門家がいます。当社なら資金繰りや銀行との付き合い、経営改善に関する内容が中心となります。
経営コンサルタントを活用することで、経営をより良いものにしていくことができます。
経営コンサルタントを活用できていない経営者の例
しかし、うまく活用できていないというか間違った使い方をしている中小企業もありました。皆さんはそうならないよういくつか例をご紹介します。
裏技や違法な方法を求める
政治家や銀行役員等の権力のある人の紹介や、粉飾決算による資金調達への協力依頼です。
資金繰りに追い詰められたらすぐに問題から逃げたいのは分かります。どんな方法でもいいから資金が欲しいでしょう。
そのような依頼をしてくる経営者は、すでにそれらの方法を使って資金調達していたりします。しかし、それによって得た資金で自社の経営を立て直しているかといえばそうはなっていません。むしろ、利息支払いと返済額が増えた分だけ悪化しています。
裏技や違法な方法を使っても経営は良くなりませんし、粉飾決算は犯罪ですから手をだすべき方法ではありません。
なお、粉飾決算による資金調達サービスを提供しているコンサルタントや税理士がいます。そんな人たちの狙いは高額報酬です。うまく利用されないよう注意です。
何でも反論してくる
当社は経営者等と一緒になって問題点を見つけ解決策を考えていきます。しかし、様々なアドバイスをしても、何でもかんでも反論してくる方がいます。
経営悪化が続いているのはこれまでのやり方が間違っているからです。確かに今までのやり方を変えるのは不安でしょうし、やってきた自分を否定されるような気になるかもしれません。できれば今までのやり方で何とか経営を良くしていきたいでしょう。そういう方は、「でも～」「だって～」「どうせ～」が口癖になっています。
また例えば資金調達を希望しているが、どこの金融機関からも相手にされないことが明らかになったら、それを前提に資金繰りを考えなければなりません。しかし、それでも諦めず「他に紹介してくれる金融機関はありませんか」などと言い続けている経営者も少なくはありません。
現状を受け入れ早期に行動しなければなりません。
すべて任せたい
金融機関との付き合いは、業績が好調な時なら担当者も頭を下げて融資提案をしてきますから気分はいいのですが、悪化してくると経営者が弱い立場になるから避けたいものなのでしょう。連続赤字や債務超過ではきついことを言ってくる担当者もいますから。
よくあるのがリスケジュール時、経営改善計画書の作成や交渉が面倒だから、それらすべてをコンサルタントに任せようとします。
以前あったことですが、リスケジュールを希望する経営者と会いました。私と名刺交換してすぐ「では3期分の決算書がこちらになります。あとはよろしくお願いいたします」と言ってきました。
私が一緒にやっていきませんかと言っても、「銀行が同意するような内容で適当に作ってください」「銀行とうまく交渉してください」と言うだけでした。
未経験者が下手なことをして失敗するより、すべてお願いした方がいいのだろうと考え丸投げを希望するなら理解できますが、面倒なことから逃げたいだけなら経営者としては失格だと思います。
経営コンサルタントをうまく活用
経営者が中心となって意欲的に問題解決に取り組まなければ、経営がよくなることはありません。それをサポートするのが経営コンサルタントの仕事です。
経営者も今までの経営に問題があるのなら違うやり方も必要になりますし、素直に周囲の意見（従業員、取引先、コンサルタント等）を聞く姿勢も必要となるのです。コンサルタントの知識や能力を社内で吸収して経営力を向上していきましょう。
良き相談相手
経営者が自分で問題解決策を考えても、それでいいのか不安でしょうし、大きなリスクがないか念のため確認したい、そんな時はこれまでのコンサルティングで培った最適なアドバイスを得られるでしょう。また、経営者が自分では気が付かない経営課題やリスクがないのかも知ることが可能です。
さらに、例えば資金繰りが悪化しているなら、何から始めたらいいのかは、各企業によって対応は異なります。そんな時も、自社にとって最適かつ効果的な方法を提案してもらえます。
書類作成方法を教えてもらう
経営改善計画書や資金繰り表等、書類作成方法についてネットや書籍を読んだものの、よく分からなかったなんてことはありませんか。
あるいは、完成はしたけれどこれで本当にいいのか不安になることもあるでしょう。このように社内で作ったけど自信がない時もコンサルタントに確認してもらえます。
全く作り方が分からなければ、その企業に適した作り方を教えてもらい、徐々に社内だけで作成できるようにしていくことができます。
そうすれば日々の経営管理にも役立ちますし、金融機関から求められても常に最新の書類を提出できるメリットがあります。
厳しい意見を大切に
経営のことで悩んでいる経営者は、苦しい・厳しいことは言われたくないかもしれません。楽なことややさしいアドバイスに飛びつきたくなると思います。
しかし、それでは経営は一向に良くなりません。経営者に嫌われても顧問先のためになる提案・アドバイスをしてくる経営コンサルタントこそ、自社のために働いてくれているのだと理解してください。
コンサルタントは顧問先から報酬を頂く立場のため、あまり厳しいことが言えない方もいます。経営者も「お金払っているのに何で嫌なこと言われなきゃいけないのか」と思ってしまうかもしれませんが自社のためと思ってください。
まとめ
経営コンサルタントを活用することで、経営陣が気付かない経営課題の洗い出し、気づいてはいるが対応できていない問題点への対応が可能になります。そして何より一人で悩む経営者の良き相談相手としての存在は重要です。
税理士や社会保険労務士等、お付き合いされている士業はいるが事務作業だけ依頼しているとしたら、コンサルタントとして各専門分野のアドバイスをもらえるようにしてはいかがでしょうか。
当社は経営者の右腕や参謀のような立場で経営をサポートしていますので、ご希望でしたらぜひ一度ご連絡ください。また当社では無料経営相談を実施しております。特に資金繰りや経営悪化について相談したいことがあればご利用ください。
