売上債権回転期間

売上債権回転期間とは、売上債権(受取手形や売掛金等)が現金として回収されるまでの期間を示す指標です。

売上債権回転期間の計算式は以下のようになります。

売上債権回転期間=売上債権/月商(ヶ月)

売上債権について

一般的には「売上債権=受取手形+売掛金」となりますが、勘定科目にとらわれず売上代金の未回収分(未収入金等を利用している企業もあるかと思います)があればそれも加えます。また、割引手形や裏書手形について、受取手形を直接減額処理している場合は、割引手形や裏書手形の金額も加える必要があります。なお、販売前に前受金を受け取っている場合は、売上債権から前受金分を引くことが必要です。

月商について

何か月分の売上債権があるかは、月商を使うことで求めることができます。決算書から求めるとしたら、売上高を12で割って平均月商を求めることができます。しかし、売上高が月によって変動が大きいようでしたら、決算直前数か月(売上債権回転期間相当の月数)の平均月商を使ったほうがより正確になると思います。なお、分母を1日の売上高にすれば、何日分の売上債権があるかを求めることができます。

回転期間に異常はありませんか?

売上債権回転期間が短いとしたら、売上が計上されてから回収までの期間が短いということです。つまり資金繰りは楽になります。

逆に長いということは、回収までに期間を要しているわけですから、資金繰りが悪化する原因といえます。いくら金融機関が運転資金を前向きに支援してくれるとしても、銀行融資に大きく依存せず短縮化を目指していきましょう。すでにお付き合いのある取引先に、今までよりも早期の支払いを認めてもらいたいところです。当社顧問先でも交渉し認めてもらい資金繰りが改善されたケースはあります。しかし、「もっと早く支払ってください」とお願いしたら、信用不安が起きるかもしれません。そんな場合は、新規取引先には自社に有利な条件で交渉するようにしましょう。

売上債権の回収条件は通常でしたらほぼ一定でしょうから、この回転期間が大きく変化することはないはずです。もし、過去と比較して長期化しているようなら注意が必要です。なぜなら、回収不能債権や入金遅れが発生している、販売先への請求漏れ等が考えられるからです。あるいは粉飾決算の疑いもあります。企業が利益を出したいがために架空の売上高を計上、架空の売上債権が残ってしまうことも売上債権回転期間を悪化させる原因です。

過去との比較、そして同業他社との比較を行ってみましょう。もし長期化している、もしくは他社よりも悪いようでしたら、その原因を見つけ改善するようにしてください。金融機関は売上債権回収期間を用いて、回収不能債権や粉飾決算の疑いがないかを確認しています。

銀行や税理士事務所等で勤務した経験を活かし、経営者の右腕・参謀として資金繰りや経営改善、銀行取引についてご支援します。相談できるコンサルタントや専門家がいなければいつでも連絡してください。

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