経営相談でお会いする経営者からよく聞かれる質問に、融資取引を考えるとどこの金融機関がお勧めかというのがあります。
中小企業の資金調達手段は金融機関からが中心となりますから、経営の安定や成長に大きな影響を与えます。中小企業への支援姿勢は金融機関によって差がありますから、どこと取引するかはとても大切なことです。
しかし、あまりそういうことを考えていない経営者が多いですね。テレビＣＭや駅の近くでよく見かけるから〇〇銀行にしたという理由が多いと思います。
年商で取引金融機関を考えてみましょう
創業期や年商が1億円以下
創業期であるとか社員数名で年商が1億円に満たない規模であれば、信用金庫・信用組合あるいは地方銀行との取引がいいと思います。社長一人とか年商が5千万円に満たない規模であれば、信用金庫や信用組合を中心にした方がいいでしょう。
三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、いわゆる「メガバンク」が有名なため、この中から選ぼうと考える経営者もいらっしゃるでしょう。駅前でよく見かけるし、何となく便利な気がしますからその考えは理解できるのですが、融資取引に関していえばそれは正しいとはいえません。
なぜなら、それぞれメインとする企業規模が異なるからです。メガバンクがメインとする取引先は大企業から中堅企業となります。しかし、信用金庫や地方銀行は地元の中小企業を対象としています。中小企業と同じ目線で対応してくれるのが信用金庫・信用組合そして地方銀行なのです。
取引金融機関の数も、信用金庫・信用組合、地方銀行、日本政策金融公庫から２行～３行と取引していれば十分です。
「うちは小規模だから」と1行取引をしている企業もあります。しかし、それは避けましょう。選択肢が一つしかないというのはリスクが高いです。融資を断られたら他行で資金調達することが難しいですし、能力の低い担当者に当たることもあるからです。ですから、複数の金融機関とお付き合いすることをお勧めします。
なお、融資取引に関してメガバンクを勧めないだけで、取引先からの入金のためにメガバンクの預金口座を持つことを否定するものではありません。
年商5億円程度
年商が５億円程度になってきた頃には、少し取引数を増やす必要がありますし、一回当たりの借入金額も大きくなってきますから、信用金庫よりも地方銀行を中心にした取引となってくるでしょう。
これぐらいの規模になってくると、メガバンクとの取引も検討し始める頃ですし、業績が良好な会社に対しては好条件の融資を提案してくることもあります。ただ、それでも地元の地方銀行を中心とした取引にして下さい。
というのも、これ位の規模ではまだメガバンクにとっては重要な顧客とはいえないからです。業績好調のときはメガバンクから良い条件を提示してきて、業績が悪化すると一気に対応が冷たくなることはこの規模だとよくあるのです。
非常に良い条件の提案を受け既存の借入金を全てメガバンクに切り替えてしまい、経営が悪化した途端に見捨てられてしまって、資金繰りが極めて難しい状況に追い込まれてしまった会社は結構あります。そして、以前取引のあった地方銀行に助けてもらった企業は良いのですが、そうでない企業もあるのです。
ですので、基本的には地銀や信金との取引を中心にしながら、メガバンクと取引をするのが良いでしょう。
年商10億円を超えてきたら
年商が10億円を超える規模になってきたら、メガバンクとの深いお付き合いを考える必要があります。
そして、中小企業は信用保証協会の利用が多いでしょうが、この規模になってくると信用保証枠だけでは足りず、プロパーでしっかりと資金調達できるようにしておく必要があります。
地方銀行とメガバンク、それ以外にも政府系金融機関でも比較的大きな案件に対応する商工中金や日本政策金融公庫（中小企業事業）との取引を中心にしていきましょう。
各金融機関の姿勢も確認しておく
地方銀行や信用金庫というと、地元企業への融資に積極的というイメージがあるかもしれませんが、それは金融機関によって異なります。ある県には２つの地方銀行があります。Ａ銀行は中小企業いじめのようなことを未だにやっていますが、Ｂ銀行はそういう話を聞きません。むしろ中小企業を熱心に支援してくれると聞きます。またある信用金庫は地元中小企業への融資がほとんどありません（融資残高の数％程度）。
お近くの金融機関について地元でそのような評判を聞くのではないでしょうか。かなり参考になると思います。
さらに詳しく金融機関の融資姿勢や財務内容について知りたい方もいるでしょう。金融庁のホームページ「都道府県別の中小・地域金融機関情報一覧」から、各金融機関の自己資本比率、不良債権比率、中小企業向け貸出残高や件数、そしてディスクロージャーのページが分かりますのでぜひ参考にして下さい。
