中小企業経営

計画書は誰が作るもの?

2016-10-06

計画書には、事業計画書、経営計画書、経営改善計画書等いろいろあります。細かいことを言えば違いはありますけど、要は自社の経営に全責任を持つ経営者が「自社の現状や課題」「売上や利益を獲得するための具体的な施策や行動計画」「今後の業績見通し」等を記載した内容となります。

■増えた計画書作成依頼

計画書の作成目的は、経営者が「赤字だった(あるいは赤字が続いている)ので、これまでの経営を見直して黒字にしたい」「さらなる成長を目指して経営していきたい」と考えた時でしょう。そして、以前なら関心のない方が多かったのですが、最近は計画書(特に経営改善計画書)を作成して欲しいとのご依頼は結構多いです。

ただ残念なのは、先日のブログ「コンサルタントの活用の仕方」でも書いたように、すべてを丸投げしようとする経営者が多いのです。

私が「私は御社の社長ではありませんし、すべてを代行することはできません」と言うと、「本当に適当でいいし、簡単でいいから、銀行受けしそうな感じでお願いしますよ」とおっしゃいます。

確かに、経営改善計画書のひな形・テンプレートは難しそうなものが多く、何枚もありますし、見るだけで作成する気がなくなってきそうな感じです。また、文章を書くのが苦手という方もいますからそれはよくわかります。

しかし、やはり計画書は経営者を中心に社内で作り上げるものです。それをサポートするのがコンサルタントの仕事だと思います。文章を書くことが苦手なのはお手伝いします。

先ほどの「適当でいい、銀行受けしそうな計画書」、そんな内容の計画書では金融機関も支援しようとは思いません。それに経営者自身が直接関与していなければ担当者に説明できないでしょう。そして説明に詰まった時、言い訳に「コンサルタント(あるいは税理士)が作ったからよく分からない」では、金融機関の評価は絶対に受けられません。

そもそも適当に作った計画書では、仮に金融機関から評価されたとしても、経営的には何の効果もないでしょう。

経営計画書は経営者が中心となって社内で作成するべきです。コンサルタントはそのサポートを行います。

■計画書作成後がより大切

計画書は作って終わりではありません。よく完成して満足してしまう方がいますが、それでは意味がありません。自らで考えた計画を計画書としてまとめ、それに従って実行し、計画通りに進んでいるのか試算表でチェックし、もし差が出ているようならその原因を追究し、再度改善策を実行することが大切なのです。

だからこそ、計画書は社長を中心に社内で策定する必要があるのです。コンサルタントの仕事は計画策定や実行がスムーズに行くようお手伝いすることだと思います。

コンサルタントや士業の中には、計画書の作成をすべて引き受ける方がいます。経営者からしたらそういう専門家に依頼する方が楽でしょうが、そのことによって経営者は自社に対する危機感や問題意識を持てなくなってしまい、結果として経営改善は遅れることが多いのです。したがって、当社では「手伝って欲しい」とのご依頼はお手伝いしますが、丸投げのようなご依頼はお断りしています。

計画書を書くのが苦手な経営者さんなら、社長の頭の中にある具体策を教えてくだされば、当社コンサルタントが一緒にまとめます。金融機関の担当者にうまく説明ができない方もいるでしょう。交渉の代行はできませんが、同行して説明の補助を行うことなら可能です。

これまで申し上げたように、社長を中心に社内で計画書の作成や実行を行い、その支援をコンサルタントにしてもらうようにして下さい。時間と手間はかかりますが経営改善の近道です。もし計画書作成に関して相談できる相手がいない場合は、当社がお役に立てるかもしれません。その時は、「無料電話相談」あるいは「有料面談相談」をご利用ください。

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エム・エヌ・コンサル代表 瀬野正博

中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。このブログでは、中小企業経営者向けに資金繰りや経営改善・銀行融資に関する情報を発信しています。

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