資金繰り

中小企業の資金調達における「ノンバンク」利用のメリットと、銀行融資への深刻な影響を専門家が徹底解説。なぜ決算書を重視しないのか？利用後の信用低下を防ぐには？資金繰りに悩む経営者が知っておくべきリスクと、最終手段として活用する際の判断基準をお伝えします。

返済不能になりそうな場合の手順としてまず金融機関への連絡です。経営の現状や窮境原因、そして実現可能性の高い抜本的な経営改善策と今後の数値計画、返済計画について全金融機関からの同意を取り付けます。手持資金が底をつく数か月前には相談が必要です。

コロナ融資の返済、税金や社会保険料の支払いで資金繰りが苦しいのなら、早めに資金調達、借換え、リスケジュールを依頼することです。特に新規融資が出ないなら直ちにリスケジュールを依頼します。資金繰りを改善させて自社の経営改善を進めてください。

役員貸付金は経営者個人に資金が流れ、資金繰りの悪化や金融機関からの融資が受けられない可能性があります。杜撰な経理や経営者が私的に使うことが原因ですから、発生させてはならない支出です。役員報酬からの返済等によって毎月減らすようにしましょう。

自己資本は金融機関が決算書で必ずチェックする所です。自己資本比率が高ければ経営は安定し、金融機関もプラスに評価します。ぜひ自己資本が増得る経営をしてください。ただし、自己資本比率よりも大切なのは資金繰りが安定するだけの手持資金の確保です。

ファクタリングによる資金調達は売掛債権を早期に現金化でき、融資が受けられず資金繰りに悩む中小企業には便利な方法です。しかし、特に2者間ファクタリングは手数料が高額であり、かつ悪質な金融業者も存在しますから、利用する際は慎重に判断してください。

深刻な資金繰り相談が増加してきました。国はこれからも中小企業支援を継続します。しかし、それは経営改善意欲があり再生の見通しがある中小企業だけになります。返済が据置期間中で資金繰りが回るのは正常な状態ではありません。経営上の病気は早期に治療を。