借入本数は企業規模の拡大に伴い増えてしまうのは仕方がないことです。しかし、あまりにも本数を増やしてしまうのは要注意です。
借入本数が多い理由
借入金残高が企業規模の拡大に伴い増加するのは仕方のないことですし、借入本数も増えてくるのもやむを得ないことです。しかし、異常に借入本数が多い企業もあります。その増加理由は主に次の理由によるものです。
資金繰り管理が甘い
本来であれば1年程度先までの資金繰りを予想し、そこから借入金額が決まり、いつ融資を受けるか計画を立てます。しかし、資金繰り管理が甘い企業は先を見通せないため、苦しくなったら融資を受けることを繰り返します。
金融機関の融資提案を安易に受ける
金融機関から融資提案を受けると、お願いされる立場に弱い経営者は、そのまま受け入れてしまい、いつの間にか借入本数が増えてしまうことがあります。
取引金融機関の増加
特に業績面で課題の多い経営者は、融資を断られる等、金融機関の対応に満足がいかないと、新しい金融機関開拓をするようになります。徐々に取引金融機関が増加し、その結果として借入本数が増えてしまいます。
借入本数と資金繰りの関係
借入本数が多いと毎月の返済額が負担になることがあります。
図表１の企業は金融機関から60,000千円の融資を受けました。返済期間は5年で年間返済額は12,000千円です。1年後に12,000千円減少し残高は48,000千円です。
しかし、これでは資金繰りが苦しくなるからと、1年後に年間返済額分の融資を受け、それ以降も年間返済分の融資を受け続けた場合が図表２です。
合計残高は60,000千円のままですが、それを維持するために返済額分の融資を受け続けています。その結果、借入本数が増える結果に。
1年後の合計返済額は12,000千円、2年後は14,400千円、3年後は17,280千円と大きく増加し、これでは資金繰りを圧迫する結果になってしまいます。
借入本数は増やさない
融資を受けるにしても借入本数は増やし過ぎないことです。
金融機関から融資が受け続けることができるのはいいとしても、次の融資実行までの間、資金繰りはどんどん苦しくなっていきます。借入本数が多い企業は、資金繰り管理や金融機関対応がしっかりできていないといえます。
借入本数を減らす
まずは借入本数が減らせないか検討しましょう。そうしないと先ほどの図表２のように返済額が資金繰りを圧迫します。
図表３のように返済により減少した分を増額で借換えし続けることで、この例なら借入本数は１つのままで、年間返済額も抑えることができます。
うまくいかないことも
図表３のようにきれいにまとめることができれば、資金繰り改善効果もあり理想的なのですが、実はそういかないこともあります。
なぜなら、まとめることができる融資もあれば、できないものもあるからです。例えば、信用保証協会が金融機関に100％保証する制度と、原則の80％保証の制度では一緒にできません。また、通常の信用保証協会が保証する融資と、地方自治体が関与する制度融資では、まとめることができなかったりします。
顧問先でもうまくいくこともあれば、そうならなかったこともあります。
資金繰り管理が重要
借入本数を増やし過ぎない、すでに増えていたらまとめられないか検討が必要ですが、そもそも資金繰りがしっかりできていないことが大きな原因です。
決算書が完成し申告や納税が完了した頃、今期1年間の収支計画から資金繰り見通しを作成し、金融機関に融資をいつ頃考えているのかあらかじめ説明しておきましょう。
赤字経営であるならば、資金調達だけでは限度があり資金繰り問題は解決できませんから、返済額軽減に加え事業の立て直しを同時に行う必要があります。
これまでの資金繰り実績を1年程度確認しましょう。経常収支、簡単にいえば本業での資金の収支がプラスでしょうか。
プラスであっても返済が負担になり総合的な収支がマイナスになるのなら、これまで述べたように借入本数を増やさないように融資を受ける、または可能な限り本数をまとめ、さらに可能であれば返済期間を延ばし毎月の返済額を軽減させます。
また、貸借対照表に計上された借入金は、大きく３つの資金使途に分けられます。経常運転資金（正常運転資金）、設備資金、その他運転資金です。
借入金の内容を確認すると、資金使途に関係なく返済期間が長期かつ毎月返済が発生する条件になっているかもしれません。
しかし、経常運転資金は企業が事業を継続するうえで恒常的に発生する資金需要です。したがって、本来は毎月の返済が発生しない、いわゆる短期継続融資で対応してもらうべきです。
例えば、期間は半年から1年で、期日が到来したら再度必要額などを審査し、融資を継続するのです。
経常運転資金の所要額は次の計算式で求めることができます。
経常運転資金＝売上債権（売掛金等）＋棚卸資産（商品、原材料等）－仕入債務（買掛金等）
業種にもよりますが、売上債権と棚卸資産の両方もしくはどちらかは発生すると思います。そのような企業は業績面で難があると応じてもらえず、やや難易度が高い融資になりますが、短期継続融資で対応してもらうことを経営目標の1つにしましょう。
