銀行融資

預金担保融資は定期預金等を担保に実行される融資です。預金額以上の資金調達ができれば企業にメリットはありますが、多くは融資額が預金額の範囲内で、余計な利息を支払うだけでデメリットが目立ちます。預金担保融資があるなら相殺して支払利息の削減をしましょう。

融資能力がない、あるいは返事が遅い等、ダメ銀行員が自社の担当者となることがあります。その場合は、担当者の上司にも融資相談をする、進捗状況をこまめに確認、複数行と取引をしてください。取引解消はせず次に優秀な担当者が来るまで待ちましょう。

金融機関が売上代金の振込口座としての利用を求める理由としては、保全強化、採算性のため、資金の動きを管理するためです。基本的には金融機関が自身のメリットを考えて求めてきます。しかし1行に集中させる必要はありません。複数行とうまく付き合いましょう。

金融機関は決算書が欲しいので税務申告が完了すると提出を求めます。それは融資先企業の業績をチェックしたい以外にも、次の融資提案や資金繰りが苦しそうなら返済条件変更を提案するためです。提出を嫌がる経営者が多いですが、積極的に提出し決算説明をしましょう。

減価償却費の計上は税務上は任意なため、利益を計上するため未計上になっていることも多いです。しかし、金融機関は減価償却費による利益調整と見なします。返済能力を計算する際にも減価償却費は返済財源として見ます。したがって、限度額まで計上しましょう。

経理部長が突然退職するということは、今後の業況悪化や資金繰りが続かないと判断したと考えることができます。あるいは粉飾決算等の嫌な仕事をさせられているかもしません。したがって、経理部長が突然退職すると金融機関は警戒します。

融資審査に必要な資料は決算書以外に、試算表、資金繰り表、金融機関別取引推移表、経営計画書、他にも契約書や取引先別の仕入や売上明細です。積極的に提出し、担当者が迅速に稟議書を作成できるようサポートしましょう。

中小企業の資金繰りに関するコンサルタントとして働いていると、政治家（またはそれ以外の有力者）への口利き依頼というのは時々聞く話です。政治家と付き合いがあることを自慢したい社長っているみたいで、私のお客様ではないのですが高崎市で会った社長は「...

資金使途違反が発覚すれば、金融機関や信用保証協会の信用を失います。融資が出なくなったり、最悪の場合は一括返済を求められることもあります。今後の資金繰りに重大な影響を与えますから絶対にしないでください。