経理部長の退職

私が直接担当していたわけではありませんが、以前勤めていた会社の顧問先に、数年後には上場するという非常に成長力のある企業がありました。

そして、経理部長は元富士銀行(現在、みずほ銀行)の支店長経験者で、社長や経理部の女性からも信頼される、非常に優秀な方でした。

しかし、私が名刺交換をしてから1年が過ぎた頃だったのですが、その経理部長が突然退職しました。そして、非常に勢いのあった会社でしたが、その頃から業績は悪化し始め、上場どころではない状態にまで経営は悪化してしまい、退職から1年後には倒産しました。

突然退職するということは

経理という部門は、役員報酬をはじめ給与データ、現預金や借入残高、納税額等、多くの重要な情報を取り扱っています。経理を担当する社員は経営者と共に決算書の作成や、資金繰り管理をしているはずです。

経理部長でかつ能力の高い方でしたら、経営者よりも業績の見通しや資金繰りに敏感であることも多いでしょうから、業況が悪化して資金繰りの見通しが立たないと判断して突然退職するというのは、あり得ることなのです。

経理に詳しい社員がいなかったとしても、税金滞納、借入金返済が遅れている、資金繰りが常に苦しい、毎月赤字である等が発生していれば、自社の将来性が怪しいと感じるでしょう。

そのような経営状態になれば、通常の経理業務以外にも、税務署や金融機関との交渉や必要書類の作成といった余計な作業も増えますし、ひょっとしたら粉飾決算なんて嫌な作業もやらされるかもしれません。

その結果、突然退職することはありえるのです。

金融機関は警戒します

そのため、経理社員の退職は、今後の業績及び資金繰りがかなり危険な状況になっていて、近いうちに倒産する可能性が極めて高いことから「その前に逃げ出したのでは」と、金融機関は注意した方がいいと考えます。

若手社員やアルバイトの1人が退職しても金融機関がいちいち問題にすることはありませんが、経理担当者でも特に経理部長といった肩書きのある方や、長年担当してきた方が突然退職となると、金融機関は何かあるなと警戒することになります。

私が銀行員だった時にはありませんでしたが、その後に勤めた会社のお客様でそういうことはいくつかありました。

私が独立してからも、「経理の責任者が突然退職することになったので経理業務の一部を手伝って欲しい」とご相談を受けることがありますが、やはり業績はよくない事が多いですね。

中小企業でも小規模な会社の場合、経営者や奥さんが経理をしていることも多いのですが、それなら突然退職することはあまりないと思いますが。

経理社員が退職する場合は、退職そして引継ぎをしっかり行っており今後の経理業務に影響がないことを、金融機関担当者に説明しておく方がいいでしょう。経営に何ら問題はなく、ただ単に個人的な理由で退職するだけなのに、銀行に余計な警戒をされずに済むでしょうし、担当者も安心すると思います。

銀行や税理士事務所等で勤務した経験を活かし、経営者の右腕・参謀として資金繰りや経営改善、銀行取引についてご支援します。相談できるコンサルタントや専門家がいなければいつでも連絡してください。

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