銀行融資

金融機関が売上代金の振込口座としての利用を求める理由としては、保全強化、採算性のため、資金の動きを管理するためです。基本的には金融機関が自身のメリットを考えて求めてきます。しかし1行に集中させる必要はありません。複数行とうまく付き合いましょう。

金融機関は決算書が欲しいので税務申告が完了すると提出を求めます。それは融資先企業の業績をチェックしたい以外にも、次の融資提案や資金繰りが苦しそうなら返済条件変更を提案するためです。提出を嫌がる経営者が多いですが、積極的に提出し決算説明をしましょう。

減価償却費の計上は税務上は任意なため、利益を計上するため未計上になっていることも多いです。しかし、金融機関は減価償却費による利益調整と見なします。返済能力を計算する際にも減価償却費は返済財源として見ます。したがって、限度額まで計上しましょう。

経理部長が突然退職するということは、今後の業況悪化や資金繰りが続かないと判断したと考えることができます。あるいは粉飾決算等の嫌な仕事をさせられているかもしません。したがって、経理部長が突然退職すると金融機関は警戒します。

融資審査に必要な資料は決算書以外に、試算表、資金繰り表、金融機関別取引推移表、経営計画書、他にも契約書や取引先別の仕入や売上明細です。積極的に提出し、担当者が迅速に稟議書を作成できるようサポートしましょう。

中小企業の資金繰りに関するコンサルタントとして働いていると、政治家（またはそれ以外の有力者）への口利き依頼というのは時々聞く話です。政治家と付き合いがあることを自慢したい社長っているみたいで、私のお客様ではないのですが高崎市で会った社長は「...

金融庁が公表した「円滑な資金供給の促進に向けて」は、中小企業向けに金融機関との付き合い方について解説しています。事業性評価に基づく融資等の促進等について解説していますから、ぜひ一度読んでみましょう。

金融機関の選び方として年商を基準に考えましょう。創業期や年商が1億円以下なら信用金庫や信用組合をメインに、年商5億円程度は地方銀行を、メガバンクは年商10億円を超える規模になったらでいいでしょう。どの規模であっても政府系金融機関とも取引を。

純資産の部（自己資本）がマイナスの状態を債務超過といい金融機関は融資に慎重となります。これまで資本金以上の赤字を出している状態だからです。早期の黒字化で債務超過解消を目指し、自己資本比率は10％以上、理想的には30％以上を目指しましょう。

ネットの情報が正しいとは限りません。銀行融資について間違った情報を見つけることがあります。金融機関によって対応は異なりますし、企業によっても対応に差が出ますから、銀行融資の専門家から正しい情報を得ましょう。