銀行融資

金融機関の格付けは決算書の数字（定量評価）だけでなく、経営者の資質や事業の将来性などの定性評価も大きく影響します。数字が弱くても「根拠ある資料」で補足すれば、格付けを押し上げ、融資条件を改善することは可能です。元金融機関員の視点で、評価を高めるためのポイントを詳しく解説します。

金融機関が信用保証協会を提案する理由は、企業業績が悪い、金融機関のリスクがない（ほぼない）などの理由があります。企業はプロパー融資を受けられる経営で金融機関から有利な条件を勝ち取り、信用保証協会の保証枠は万一に備えて温存してください。

税金（社会保険料を含む）を滞納し未納が発生した場合、金融機関は融資に消極的です。しかし、税金未納でも融資が不可とは限りません。税務署との交渉で分割払いが了承され、短期での未納解消が見込まれる場合、融資を受けられる可能性はあります。

信用保証協会の利用を提案する金融機関は、企業業績の悪化が理由の場合もありますが、100％または80％保証の低リスクで融資できることなどが理由です。企業側はプロパー融資の提案を受ける決算内容を目指しましょう。

金融機関が役員報酬額について意見を言うことはありませんが、高額であるにも関わらず業績が悪化し赤字、あるいはリスケジュールするまでになれば、引下げを求めてくることがあります。また、同族企業の場合、役員報酬は法人税法の影響を受けることになります。

金融機関によって中小企業支援に差が出ます。融資だけでなく経営支援に熱心な金融機関はあります。プロパー融資で支援するか、経営者保証に依存しない取り組みをしているか、預貸率が極端に低くないか、他経営者の意見、それらから金融機関を選択しましょう。

貸出金利は資金調達コスト、人件費などの諸経費、貸し倒れリスクなどに利益を上乗せして決まります。金融機関から金利引上げの相談があるでしょう。企業は業績を良くして貸し倒れリスクを軽減させること、そしてすぐに応じず交渉はしましょう。

金融機関の行動から融資スタンスが分かります。積極方針なら頻繁な訪問、プロパー融資や好条件での融資提案などが増えます。もし消極姿勢なら直ちに経営を立て直す、こちらから経営報告を理由に接触して最低限の金融支援を継続してもらえるようにしましょう。

銀行融資では書類を要求されます。決算書、試算表、資金繰り表、経営計画書などです。それは高額かつ低金利で融資を受けるために必要な書類であり、いろいろな書類を要求するのは融資を通したいと金融機関が努力しているからです。書類提出に協力しましょう。