資金繰りが徐々に苦しくなっていき、借入金、税金や社会保険料、経費等の返済や支払いが難しくなってきた場合、リスケジュールを選択することは、資金繰り改善の有効な手段の一つです。
しかし、経営者の多くがリスケジュールには慎重です。
その理由は、「今後、新たな融資ができなくなるから」でしょう。
次の要件が揃えばリスケジュールを検討
ただ、次の３つが揃えばリスケジュールを検討したほうがいいと思います。
新規の融資が出る可能性がゼロ、あるいは極めて低い
赤字が続いており返済能力もない、借入過多、さらに大幅な債務超過の状態であれば、金融機関からの融資は非常に難しいでしょう。担当者からは『しばらく難しい』等と言われるかもしれません。
・手持資金が月商にも満たない
・融資を断られてしまった（しばらくは出ないとはっきり言われた）
・出たとしても満足な融資額ではない
このような経営状況にあるのなら、リスケジュールで毎月の返済分だけでも資金繰りを楽にして、経営改善に集中すべきでしょう。
金融機関には申し訳ないけど、借入金の返済は給料、仕入、経費、税金などよりも後回しです。つまり非常時は一番後回しです。
親族や高利な金融業者に頼ろうとしている
金融機関からの資金調達ができなかったからと、親族や知人、ノンバンク、ファクタリング等から調達しようと考える経営者はいまだにいらっしゃいます。
前向きな資金需要で売上先がしっかりしている、かつ数か月後には返済できるならまだいいでしょう。しかし、資金繰りが苦しい企業は、返済の原資となるものがないのにこのような借り方をしようとします。
金融機関より高金利な業者から借りればより資金繰りは悪化します。もし親族や知人から借りて、返済できなくなれば今後の人間関係に影響します。
だからそういう資金調達は避けるべきです。
経営者の経営改善意欲がある
『リスケジュールをしながら経営改善を目指したい』とのご相談はよくあります。でも面談してみると、本気で自社を改善したいとの強い意欲をお持ちの経営者がいる一方、資金繰りを楽にして逃げたいだけで、経営改善の意欲が見られない方もいます。
面談していてもそういうのは感じ取れますし、意欲のある経営者が率先して行動している企業は、やはりというかかなり高確率で立て直しに成功します。
顧問先の一つに山形県のＩＴ企業があります。年商をはるかに超える借入金残高、減価償却費はほとんどないのに営業赤字、社会保険料も滞納していました。そんなどん底から10年近く経ちましたが、今ではあと５年で借入金は完済するまでに再生しています。やはりその企業の経営者は、様々な改革を断行し、金融機関にも定期的な報告から逃げませんでした。
それとは逆の経営者も支援してきましたが、リスケジュールしても今まで通りの経営を続けるし、何か理由を付けて改善から逃げます。金融機関への説明もそうです。私のようなコンサルタントが何とかしてくれる、何かものすごいアドバイスや裏技を期待している方もいます。やっぱりそういう経営者さんはダメです。
資金繰りが悪化し高金利の融資に手を出しそうな中小企業であっても、経営者の経営改善意欲があれば、立て直せる可能性はあります。
銀行へのリスケ相談前に必ず準備すべきこと
「今月の返済が厳しい……。銀行にリスケを相談すべきか？」
そう悩んでいる経営者の方も多いでしょう。リスケジュール（条件変更）は決して恥ずかしいことではありません。会社を潰さないための、そして経営を立て直すための「正攻法」の手段です。
しかし、何の準備もなく銀行へ駆け込むのは危険です。準備不足のまま相談に行けば、銀行の不信感を買い、今後の融資再開が絶望的になる恐れもあります。
リスケを成功させ、かつ早期の経営改善につなげるために、事前に必ず準備しておくべきことは、資金繰り表の作成、そして経営改善計画書の作成です。
資金繰り表による「正確な現状把握」
銀行が最も嫌うのは「経営者が自社の資金繰りを把握していないこと」です。
リスケをお願いする前に、まずは直近6ヶ月〜1年分の「資金繰り表」を作成してください。
・いつ、いくら現金が不足するのか？
・返済を止めれば、企業は経営を継続することができるのか？
これらを数字で可視化することで、銀行担当者は「どれくらいの期間、いくら猶予すればこの会社は存続できるのか」を判断できるようになります。
経営改善計画書の作成
金融機関としては、リスケジュールによる支援をしてくれるとは思いますが、それは今倒産されて全額回収できないなら、一度は再生の時間を与えようということです。リスケジュールは経営を立て直す時間をもらっただけで、最終的なゴールではありません。
これまで述べたように金融機関からの資金調達が難しい、しかし経営者は経営改善意欲がある、このような企業ならリスケジュールで再生できる可能性は高いと思います。
とはいっても、金融機関は支店内や本部の承認を得るためには書類が必要になります。経営改善計画書です。
「なぜ、どうやって立て直すか」を示す経営改善計画
銀行にとってリスケに応じることは、本来入ってくるはずのお金が入ってこなくなるリスクを背負うことです。そのリスクを取ってもらうためには、「返済を止めている間に、どうやって利益が出る体質に変えるのか」という根拠が必要です。
大掛かりな計画書である必要はありませんが、以下の要素は必須です。
・赤字の真因（なぜ資金繰りが悪化したのか）
・具体的な改善策（不採算部門の撤退、原価削減、新規販路拡大など）
・将来の収支見通し（いつから返済を再開できるか）
「頑張ります」という精神論ではなく、数字に基づいた具体的な「再生のシナリオ」を提示しましょう。
経営者自身の「身を斬る覚悟」の証明
銀行は、経営者が贅沢をしながら「返済を待ってくれ」と言うのを絶対に許しません。リスケの相談に行く前に、経営者としてできる限りのコスト削減を実行することが、誠意の証明になります。
・役員報酬のカット
・社長個人の資産（車や不動産など）の売却検討
・過剰な経費の削減
「ここまで努力しましたが、どうしても返済が苦しいのです。助けてください」という姿勢を見せることで、銀行担当者も「この社長なら応援したい」と上司を説得しやすくなるのです。
リスケはスピードが命です
リスケジュールは、手元の現金が底をついてからでは遅すぎます。
銀行との交渉には時間がかかります。資金ショートの2〜3ヶ月前には動き出すのが理想的です。
もし「資金繰り表の作り方がわからない」「銀行とどう交渉すればいいか不安だ」と感じているなら、一人で悩まずに専門家の力を借りてください。その一歩が、会社を救うことになります。
みなさんがお付き合いしている税理士、コンサルタントなどで、経営改善計画書作成を得意とされている方の指導を受けるといいでしょう。
経営の悩み、一人で抱え込んでいませんか？
「銀行に何を言われるか怖い」「リスケ後の経営が不安だ」という経営者の方へ。
当社は、これまで数多くの企業の資金繰り改善・銀行交渉をサポートしてきました。リスケは一時的なしのぎに過ぎません。真の目的は、リスケ期間中に「稼ぐ力」を取り戻すことです。
現状のヒアリングから、銀行交渉に強い経営改善計画の策定、そして将来の融資再開まで、伴走型で支援いたします。
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