融資が出ない理由は必ず確認

企業から金融機関に融資を申し込んでも謝絶されることがあります。担当者から「十分に検討しましたが、残念ながら今回はご期待に沿えない結果となりました」と言われたら皆さんは何と答えていますか。おそらく「そうですか。分かりました」程度ではないでしょうか。

融資が否決されたら理由の確認を

担当者(あるいは支店)としては本当に実行したい融資だけど、様々な理由からできないケースはあります。ダメでしたと言われて、落ち込んで帰ってくる経営者がなぜか本当に多いですね。気が短い経営者だと、「もうあんな銀行とは付き合わない」と怒って帰ってきます。

ぜひ、なぜ謝絶されたのかその理由を聞くようにしてください。間違っても怒って「もう銀行の世話にはならない」と帰らないようにしましょう。

理由を聞いてもすぐに対応できるものと、そうでないものがあります。直ちに改善できる問題点なら対応し再度相談に行くことができるでしょう。しかし、そうでないケースが圧倒的に多いと思います。

「赤字が続いている」「債務超過」「借入金残高が大きい」といった理由ならすぐには解消できません。理由を聞いてしばらく融資は期待できないことが明らかになれば、他行や政府系金融機関で資金調達ができないか相談し、どこからも調達ができないとすればリスケジュールによる資金流出を抑える選択をするしかありません。

このように、金融機関の自社に対するスタンスを確認するためにも、融資が否決された理由を確認してください。

融資の申請に対して、金融機関は企業の財務内容、外部環境を含めた今後の見通し、借入金残高、担保の有無、金融機関との取引内容、金融機関の融資方針等を含めて判断します。今後のためにもどこに問題があるのか謝絶理由を聞いて、経営改善を実行することが大切なのです。

総合的な判断

しかし、理由をはっきり言わない金融機関もあります。「総合的に判断して・・・」という言葉を聞いたことはありませんか。

「総合的に判断して今回はお断りさせていただきました」、これは謝絶理由をはっきり言うことで関係がぎくしゃくし、今後の取引に影響が出ることを懸念するためが考えられます。審査をしていないこともあります。すでにその企業に対しては融資謝絶の方針で決まっている場合、言い訳として使ったりすることもあります。

担当者から「御社には融資できない。なぜなら、〇〇だからだ」と言われるとショックを受けてしまう経営者もいるでしょうが、やはり今後の資金調達のためにも理由は知りたいものです。

ぜひ「総合的ではよく分からないので具体的に教えてください。それを改善するための経営をして融資を受けられるようにしたいので」と伝えてください。

そう言われたら、通常なら丁寧に教えてくれると思います。というのも、金融機関は融資を謝絶した場合、その理由を具体的に説明する義務があるからです。

金融庁は金融機関に対し、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」に基づいた監督・指導をしており、その中で次のように書かれています。

Ⅱ-3業務の適正性
(5)取引関係の見直し等の場合の対応
②顧客の要望を謝絶し貸付契約に至らない場合
これまでの取引関係や、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的に応じ、可能な範囲で、謝絶の理由等についても説明する態勢が整備されているか。

・例えば、長期的な取引関係を継続してきた顧客に係る手形貸付について更なる更改を謝絶する場合、信義則の観点から顧客の理解と納得が得られるよう、原則として時間的余裕をもって説明することとしているか。

・例えば、信用保証協会の保証付き融資について、営業上の判断に即した本来の説明を的確に行うことなく、平成19年10月より「責任共有制度」が導入されたことを口実として融資を謝絶するといった不適切な対応を行っていないか。

もし、納得いく説明が得られないのでしたらこの内容を伝えてみましょう。おそらくそれで応じてくれると思いますが、それでも不誠実な対応であったら、「金融庁に聞いてみる」という発言が有効かもしれません。

ただ多くは、はっきり言うことで経営者を傷つけない、トラブルになりたくないという心理からも多いと思います。だからこそ冷静になって対応してください。

今後の経営改善に活かすためにもその理由を知りたい、資金繰りを考える上でも融資の可能性があるのか知りたい、と伝えればしっかり教えてくれると思います。

これから思うように融資が受けられない中小企業は増加するかもしれません。だからこそ金融機関からもアドバイスをもらい、教えてもらった内容から、どのような経営を目指していけばいいのか参考にしましょう。

本部の承認が下りなかった

「本部の承認が下りなかった」あるいは「信用保証協会の承認が下りなかった」と言ってくることがあります。

もちろん本当にそういうケースはあります。しかし、融資に消極的な金融機関が断る理由として利用する事があるのです。支店内で否決している案件なので、本部や信用保証協会にも伝わっていません。

支店内で検討したけどダメだったと言うと、自分たちがその判断を下したことになってしまいます。これなら、「自分や支店としては御社に融資をしたかったけど、本部(あるいは信用保証協会)がダメと言っているので」と他人のせいにすることができますから。

担当者としては本当に融資をしたかったけど、本部が承認してくれないというケースはもちろんあります。しかし、支店が融資したいと判断した案件を本部が完全に否決するケースはそんなに多いものではありません。完全に否決するのは珍しく、減額や金利引上げ等の条件を出して承認することが多いと思います。

また、信用保証協会が保証を出してくれないという説明ですが、これも確かにそういうケースはあります。ただ、金融機関は保証が出れば80%(あるいは100%)保証が付きますから、通常は事前相談等をしているはずです。しかし、金融機関の対応に疑問があるのなら、金融機関から信用保証協会に連絡があったのか、そして保証が出ない理由を訪問して確認してみるのもいいでしょう。

銀行や税理士事務所等で勤務した経験を活かし、経営者の右腕・参謀として資金繰りや経営改善、銀行取引についてご支援します。相談できるコンサルタントや専門家がいなければいつでも連絡してください。

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