企業にとって、利益を上げることはもちろん大切ですが、それ以上に重要なのが「手元の現金（キャッシュ）」を切らさないことです。従業員の給与、仕入先への支払い、借入金の返済……。これらすべての経営活動は、資金があって初めて成り立ちます。
「勘定合って銭足らず」という言葉があるように、黒字でも資金が底をつけば会社は倒産します。そうならないために不可欠なのが、資金繰り表による管理です。
本記事では、資金繰り表の重要性から具体的な作り方、そして銀行融資で有利に働く活用術まで、中小企業経営者が知っておくべきポイントを詳しく解説します。
経営管理・銀行融資どちらにも「資金繰り表」が重要な理由
資金繰り表は、単なる「数字の羅列」ではありません。経営を安定させるための「羅針盤」であり、銀行に対する「信頼の証明」でもあります。
銀行融資における重要書類
銀行などの金融機関にとって、最も気になるのは「この会社は貸したお金を計画通り返せるのか？」という点です。 決算書は「過去の結果」ですが、資金繰り表は「未来の予測」を示します。これまで提出したことがない企業も多いかもしれませんが、将来の資金推移を提示できる企業は、金融機関から「先の見通しが立てられている」と高く評価されます。
自社の倒産リスクを回避する経営管理
どんなに高い利益を計上していても、支払日に現金がなければ経営はストップします。少なくとも1年先までの資金繰り予想を立てることで、現預金残高がマイナスになる月を事前に察知し、早めに手を打つことが可能になります。
資金繰り表の作成と管理
資金繰り表は、毎月の入金と出金がそれぞれいくらあり、残高はいくらなのかを表にしたものです。かなり資金繰りが厳しい企業の場合は月ごとではなく日ごとで作成・管理する場合もあります。
資金繰り表のひな型
資金繰り表の作成方法に決まりはありません。各企業で自由です。こちらは日本政策金融公庫のホームページで公開している資金繰り表を２つご紹介します。ダウンロードは日本政策金融公庫のホームページ（各書式ダウンロード）からお願いします。
まずこちらは簡易版です。
そして次はもう少し詳しく書かれた詳細版です。
これらを参考にして自社で作成してかまいません。取引金融機関がホームページで資金繰り表を公開していたらそれを利用してもいいでしょう。
これまでの資金繰り実績を作成・チェックすることも大切ですが、やはり今後の資金繰りがどのように推移していくのかがより重要です。手持資金がなくなったら経営はできません。そうならないよう管理し、危険を察知したら早めに行動する必要があります。金融機関も今後の見通しを重視します。
作成方法
資金繰り表の実績部分は試算表等を参照すれば作成することが可能でしょう。しかし、問題は予想部分です。
先ほどの資金繰り表の簡易版を見てみましょう。上から大きく分けて、売上入金等の収入、仕入・外注及び経費の支出、さらの借入金による資金調達と返済に分かれています。
支出の賃金給与、支払利息・割引料、経費
毎月発生する支払利息は返済予定表から分かりますし、経費も毎月似たような金額になると思います。また、給与についても多少の変動はあるにしてもだいたい似たような金額になると思いますから、前月までの数字を参照して入力していきましょう。
ただし、賞与、納税、年払いの経費等については注意してください。賞与支払いは当然その月は給与支払いが増えますし、その後の社会保険料も負担が増えるでしょう。納税も中間納付や源泉所得税で年2回納付の企業はまとまった税額になります。さらに保険料等で1年分を支払うようなものがないか確認が必要です。
借入金返済
こちらも借入れをした金融機関から届いた返済予定表に書いてあります。そこから予定額を入力します。
売上入金予想
毎月の返済額や固定費は分かりやすいと思いますが、皆さんが悩むのは売上入金予想ではないでしょうか。経費や返済の見通しは分かるけど、売上は相手もあることだしいくらになるのか分からないでしょう。
売上入金予想がどうしても難しいということなら、前期と比較して今期は月の売上が平均10％増加しているのでしたら、今後もその程度の増加を見込んで売上を予想し、そこから入金額を考えてもいいです。月ごとに売上の波がある場合は、過去と似たような動きをすることがいいですからそれに合わせて予想しましょう。
あくまで現時点で考えられる予想ですから、数ヶ月後、予想と実績に多少差が出るのは仕方がないことです。
そして、徐々に売上金額が固まってきたら予想売上額を修正すればいいのです。
売上を予想したら売上先と約束した取引条件によって入金予想を立ててください。月末締めの翌月末入金なら2月の売上額が3月に入金予想となります。売上先によって異なることも多いでしょうから、大口先はそれぞれの条件で、それ以外の売上先については一番多い条件で考えてもいいでしょう。
現金仕入・買掛金支払、手形決済
各月の売上予想ができたら次は仕入についてです。売上に占める仕入の割合はほぼ決まっているかと思います。粗利益率が10％なら、売上100であれば仕入は90というようにです。
支払いは自社で管理していますから、これについては予想がしやすいはずです。
マイナスになる月が見つかったら
資金繰り予想を立てた結果、数ヶ月先に残高がマイナス、あるいは極端に少なくなる月が見つかった場合。それは「経営を立て直すチャンス」です。
早めに気づくことができれば、以下のような対策が取れます。
- 固定費の見直し・削減
- 金融機関への早めの融資相談
- 既存借入の条件変更（リスケジュール）の検討
直前になって「来月の資金が足りない」と駆け込んでも、金融機関が動いてくれる可能性は低くなります。数ヶ月前から相談に行くことで、「計画的な経営をしている」という信頼感につながり、融資の成功率も高まります。
定期的な見直しが経営の質を変える
多少大雑把であったとしても資金繰りが苦しい月が分かりますし、早めに金融機関に相談することができます。しかし、資金繰り表は一度作って終わりではありません。毎月、実績を反映させて予想を更新し続けることが重要です。
それは当然、自社の資金繰り管理に必要なことですし銀行融資にもメリットがあります。金融機関は取引先企業の資金繰りが見通せますから、早期に融資等の提案が可能となります。またそのような見通しを資料として作成している企業は、先の事をしっかり考えているわけです。予定に対する実績を定期的に報告すれば信頼も得られるでしょう。
「予想してもどうせその通りには行かないから、資金繰り予定表の作成は無意味」とのご意見もあると思います。しかし、資金繰り管理の目的は「当てること」ではなく、「資金不足の危険をいち早く察知し、対策を打つ時間を稼ぐこと」にあります。
定期的に実績と予想を比較し、なぜ差が出たのかを分析することで、自社の経営課題（回収が遅い、在庫が多すぎるなど）が浮き彫りになります。これを繰り返すことで、経営者としての判断力は確実に向上します。
当社でも資金繰り表の作成や管理、そして銀行との取引サポートのご支援をしています。ぜひ「金融機関との融資取引サポート」のページもご覧ください。
資金繰りの不安、一人で抱え込んでいませんか？
ここまで資金繰り表の作り方を解説してきましたが、「日々の業務が忙しくて手が回らない」「売上予測を立てるのがどうしても難しい」「銀行にどう説明すればいいかわからない」と悩まれる経営者様は少なくありません。
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