資金繰りの予想

企業は従業員を雇用し製品や材料を仕入れ、そこから商品・製品そしてサービスを提供して利益を獲得します。そんな経営活動には常に資金のやり取りがあります。

商品等を販売し利益を獲得することは重要ですが、資金がなければそれらの活動もストップします。資金繰り管理は極めて重要なのです。

ぜひ資金繰り表を用いて管理を行っていきましょう。

 

資金繰り表の作成と管理

資金繰り表は、毎月の入金と出金がそれぞれいくらあり、残高はいくらなのかを表にしたものです。かなり資金繰りが厳しい企業の場合は月ごとではなく日ごとで作成・管理する場合もあります。

資金繰り表の作成方法に決まりはありません。こちらは日本政策金融公庫のホームページで公開している資金繰り表を2つご紹介します。ダウンロードは日本政策金融公庫のホームページ(各書式ダウンロード)からお願いします。

まずこちらは簡易版です。

資金繰り表公庫簡易版

そして次はもう少し詳しく書かれた詳細版です。

資金繰り表公庫詳細版

これらを参考にして自社で作成してかまいません。取引金融機関がホームページで資金繰り表を公開していたらそれを利用してもいいでしょう。

数か月の実績とこれからの見通しを数か月から1年程度先まで作成します。

これまでの資金繰り実績をチェックすることも大切ですが、やはり今後の資金繰りがどのように推移していくのかここがより重要です。手持資金がなくなったら経営はできません。そうならないよう管理し、危険を察知したら早めに行動する必要があります。金融機関も今後の見通しを重視します。

売上代金が今後各月いくら入金される予定か、仕入や他の経費はいくら支払いがあるか、金融機関等への返済がいくらあるのか、さらに賞与や税金など毎月は発生しないが一度の支払いが多額になるものは忘れないで予想に反映させましょう。

そして、数カ月程度先に月末の現預金がマイナスあるいは少額になりそうだと予想されたら、今のうちから支出の見直し、新たな資金調達に動き出してください。

早めに金融機関等への資金調達を相談をしたものの、それに失敗した場合はリスケジュールの相談をするという流れになります。その場合でも早めに動くことで少しでも手持資金を確保しながらのリスケジュールになりますから、経営改善が成功する可能性も高くなります。

 

資金繰り表作成の注意点

資金繰りを予想する場合、必ず問題になるのが「入金の予想が分からない」というものです。あくまで現時点で考えられる予想ですから、数ヶ月後に予想が実績と多少異なるのは仕方がないことです。

まずは入金予想の前に各月の売上がいくらになりそうか考えます。

企業によって最適な予想の仕方は異なりますが、例えば、今月は中旬まで来ていればその月の売上は大体分かるでしょうし、翌月は顧客からの発注依頼や契約書などから予想できます。数ヶ月先までとなれば予想は難しいですが、今期はこれまで前期比5%売上減少で推移しているなら、今後も各月の売上は前期比で5%減少と考えておきましょう。そして、徐々に売上金額が固まってきたら予想売上額を修正すればいいのです。

売上を予想したら売上先と約束した取引条件によって入金予想を立ててください。月末締めの翌月末入金なら、2月の売上額が3月に入金予想となります。売上先によって異なることも多いでしょうから、大口先はそれぞれの条件で、それ以外の売上先については一番多い条件で考えてもいいでしょう。

各月の売上発生額と入金額が予想できたら、次は仕入についても予想ができますし、支払いについても自社で管理できますから、これについては予想がしやすいはずです。

資金繰り管理が重要なことはよく理解されていると思います。とはいってもやや面倒かと思います。自社はどう作成と管理をしたらいいのかについては、お知り合いの専門家に相談しましょう。もし相談相手になってくれる人がいないのでしたら当社にご相談ください。

資金繰り表は自社の経営に役立つのはもちろん、銀行融資においても不可欠な書類です。常に管理しすぐに資金繰り表が提出できる企業を金融機関は評価します。

銀行や税理士事務所等で勤務した経験を活かし、経営者の右腕・参謀として資金繰りや経営改善、銀行取引についてご支援します。相談できるコンサルタントや専門家がいなければいつでも連絡してください。

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