経営計画書

金融機関からの継続支援に必要な書類として経営計画書（経営改善計画書）があります。実現可能性の高い経営計画書を金融機関に提出・説明し、その進捗管理と報告を行うことが重要です。金融機関も決算書だけでなくそのような付き合い方を重視しています。

リスケジュール依頼時に、金融機関から金利引上げや担保提供等の要求が出ることがあります。あるいはリスケジュール中でも少しは返済するよう求めてくることも。しかし、まずは要求を断り自社の要望を受け入れてくるよう伝えましょう。

リスケジュール時の返済額について、金融機関から少額でも返済を求められたとしても、まずは元金返済をストップ、つまり0円にするよう依頼します。徐々に返済を再開させるにしても経営改善計画書を作成し予想キャッシュフローの範囲内で返済します。

顧問先の中には今週中お休みのところがありますけど、連休がようやく終わり今日からお仕事の方が多いかと思います。しかし、何だか緊急事態宣言は延長みたいですし、まだまだ中小企業の経営には厳しい状況が続きそうです。そんな環境の中でも金融機関の支援を...

経営計画書で金融支援を獲得しましょう。金融機関との融資取引において、経営計画書の提出を要求される、あるいは提出することでプラスに評価されることが増えています。経営計画書の作成費用の一部を国が補助する制度があります。