リスケジュール時の返済額について

業績は改善し損益計算書は黒字でも、借入金の返済が負担となり、毎月の資金収支がマイナスになっている企業は早めに資金調達をしておくか、それが不可能なら返済額の見直し（リスケジュール）をしなければなりません。

リスケジュールを相談すると、金融機関担当者から、「リスケジュール（リスケ）をすれば、しばらくは融資が出ないと思ってください」とよく言われます。これは絶対ではないけど、そう思っておいたほうがいいでしょう。

そこで、まずは融資が受けられないか、それも増額借換えかつ返済期間の長期化を交渉し、新たに資金を貸し出す気がないことが明らかになれば、その時はリスケで資金流出を抑えるしかありません。

時々、いつまでも「何か他に方法はないだろうか」と資金調達方法を探し続ける経営者がいますけど、対応が遅れるほど手持資金が減少していく中でのリスケに突入し、苦しい資金繰りの中で経営を再建しなければなりません。

したがって、金融機関や信用保証協会から前向きな回答が得られなければ、直ちにリスケを検討してください。

返済額に決まったルールはない

返済額を減らすといっても、初めてだといくらまで認めてもらえるのかわからないでしょう。それにリスケをしてもらう立場では、金融機関に遠慮があるかもしれません。

リスケを依頼する時、元金返済額をストップ、つまり0円が希望であることを伝えましょう。

金融機関はリスケには応じてあげたいものの、それだけ経営は悪化しているから回収リスクは上昇、少しは返済して欲しいと考えます。だから金融機関によっては「リスケには応じるが、少額でも返済を続けてください」と言ってくるかもしれません。

経営者は申し訳ない気持ちから、そう言われたとしてもすぐに従ってはいけません。原則として利息だけで返済はストップしてもらいます。なぜなら、リスケ依頼時は一般的に手持資金はかなり厳しいことになっていると思いますし、しばらく融資が出ないのですから、少しでも資金の流出を止める必要があります。

それに減額してもらったものの、それでもなお資金繰りが苦しく、返済額を再度見直してもらいたい場合、早期の見直しでは金融機関はあまり良い評価をしません。それに企業側もリスケ交渉を再度やらなければなりませんから手間がかかることに。

「資金繰りから解放されて経営改善に集中したいから」や「途中で返済が難しくなり、再度ご迷惑をおかけするわけにはいかないので」と説明し、金融機関には理解してもらいましょう。半年ごとに相談とはなっても、少なくとも1年程度は返済ストップで対応してくれる可能性は高いと思います。

資金繰りの悪化を理由にリスケを依頼すれば、「とりあえず半年は元金返済を0円にしましょう」と言ってくれますが、2年目あたりから徐々に「そろそろ返済を再開させてください」と言われるでしょう。

とはいってもすぐにリスケ前の返済額に戻すのは難しいでしょうから、いくらに決めたらいいのかという問題が出てきます。

金融機関への返済原資は、キャッシュフロー計算書でいえばフリーキャッシュフローです。簡便的に計算するなら、「キャッシュフロー＝経常利益＋減価償却－法人税等」です。特別利益や特別損失がなければ、税引後当期純利益＋減価償却費でもかまいません。

そして、このキャッシュフローのうちどれだけを返済に充当したらいいのか、悩む経営者は多いと思います。

企業は余裕がないですから当然少ない方がいいですし、金融機関は多い方がいいでしょう。ただ、返済額をいくらにするのかについてルールは存在しません。

キャッシュフローの100％を返済に充てられてしまえば、企業の資金は増えませんから設備投資や従業員の待遇改善ができません。かといって10％程度では金融機関は満足しないかもしれません。

その時の手持資金だけでなく、予想キャッシュフローを計算し返済額を決めましょう。計算については難しいですから、お知り合いの専門家に相談されるといいでしょう。

先ほども申し上げように、リスケをしてしまうと新規の融資は通常の状態よりも難しくなります。企業の将来性を評価して融資するケースもありますが、念のため新規融資はないと保守的に考えた方がいいでしょう。それを前提に資金繰りを管理しなければなりません。

手持資金に余裕があるのならいいですが、頑張って稼いだ資金を全て返済に充当していたのでは、いつまで経っても資金繰りは安定しません。また、資金がないためにビジネスチャンスを成果に結び付けられないようでは、経営改善を遅らせることにもなりかねません。

手持資金が0円に近いレベルなら、まずは月商の一か月分程度の現預金残高になるまでは、返済をストップさせてもらえるよう依頼しましょう。

もちろんこれは企業によって金融機関からの回答は異なりますが、こちらの希望を伝えることは大切です。

企業の経営悪化が軽いものであるとか、リスケ期間が一時的なら経営改善計画書の提出について、それほど難しく考えなくていい場合が多いようです。当社顧問先でもＡ３用紙１枚の計画書を求められるだけや、計画書なんて不要のケースもありました。

しかし、リスケが長期に渡るであろう場合、金融機関は「元金返済を待つのは良いけど、今後の返済計画は問題ないだろうか？」と不安になります。

そのようなケースでは、経営改善計画書を作成し提出しなければなりません。支店に加え本部、あるいは信用保証協会の承認も必要ですから、書類で説明する必要があるからです。

計画書の内容としては主に経営が悪化した原因と改善策、今後の予想損益計算書や貸借対照表そしてキャッシュフロー計算書、返済計画になります。

どのようにして経営を改善させ、その結果として今後の数値計画はどうなるのか、今後各期の返済額はどれぐらいになるのか、実現可能性の高い計画内容を示すことができれば、リスケについては柔軟に対応してくれるでしょう。

経営者の立場としては、どうしても金融機関の協力を得たいからと強気な内容になってしまうことが多いようです。1～2年は保守的で十分達成できる数値計画にしましょう。当社でも経営改善計画書の作成を支援していますから、お悩みの方は「経営改善計画書作成支援」を参照してください。