避けたい中途半端なリスケジュール

リスケジュールは金融機関に経営改善計画書を提出しましょう

当社顧問先を見ても、コロナの影響を受け続けている企業はありますが、影響なんて全くない、むしろそれを境に好調な企業もあります。むしろそっちの方が多いです。

経営は回復しても膨らんだ借入金の返済が大きな負担となって、毎月の資金収支がマイナスになっている企業は早めに資金調達をしておくか、もうそれが無理なのであれば返済額を見直さなければなりません。

しかし、金融機関担当者からよく言われる「リスケジュール(リスケ)をすれば、しばらくは融資が出ないと思ってください」というセリフ、これは絶対ではないけど、そう思っておいたほうがいいでしょう。

だからまずは融資が受けられないか、それも増額借換えでかつ返済期間を長期化できないか等を交渉、それらが不可能であると金融機関から回答があったら、その時はリスケしかありません。時々、いつまでも「何か他に方法はないだろうか」と資金調達方法を探し続ける経営者がいますけど、対応が遅れるほど手持資金がない中でのリスケに突、苦しい資金繰りの中で経営を再建しなければなりません。

したがって、金融機関や信用保証協会からの回答が残念なものであれば、直ちにリスケを検討してください。

元金返済はストップで依頼する

そこで注意すべきは、リスケを依頼するとき元金は0円にしてもらうことです。

金融機関は、リスケには応じてあげたいけど、少しは返済をして欲しいとも考えます。だから金融機関によっては「リスケには応じるけど少しでもいいのでご返済を続けてください」と言ってくるかもしれません。

そこでそう言われたからと従ってはいけません。原則として利息だけで返済はストップしてもらいます。なぜなら、しばらく融資が出ないのですから、少しでも資金の流出を止める必要があるからです。

「資金繰りから解放されて経営改善に集中したいから」や「途中で返済が難しくなり、再度ご迷惑をおかけするわけにはいかないので」と説明して金融機関には理解してもらいましょう。少なくとも1年程度は返済ストップで対応してくれると思います。

経営改善計画書の提出

企業の経営悪化が軽いものであるとか、リスケ期間が長期に及ばないであろう場合は、経営改善計画書の提出について、それほど難しく考えなくていい場合が多いようです。当社顧問先でもA3用紙1枚の計画書を求められるだけや、計画書なんて不要のケースもありました。

しかし、リスケが長期に渡るであろう場合、金融機関は「元金返済を待つのは良いけど、今後の返済計画は問題ないだろうか?」と不安になるでしょう。

そのようなケースでは、経営改善計画書を作成し提出しなければなりません。計画書の内容としては経営が悪化した原因と改善策、今後の予想損益計算書や貸借対照表そしてキャッシュフロー計算書、返済計画等です。

どのようにして経営を改善させ、その結果として今後の数値計画はどうなるのか、今後各期の返済額はどれぐらいになるのか、実現性の高い計画内容を示すことができれば、リスケについては柔軟に対応してくれるでしょう。

銀行や税理士事務所等で勤務した経験を活かし、経営者の右腕・参謀として資金繰りや経営改善、銀行取引についてご支援します。相談できるコンサルタントや専門家がいなければいつでも連絡してください。

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