昨日訪問した顧問先は建築士さんです。最近は売上も順調に回復して、資金繰りもかなり改善してきました。
しかし、経営改善をお手伝いし始めた2年前は売上が減少傾向で、返済能力を超えた毎月の返済額が影響し資金繰りは常に不安定でした。
そこで「経営改善計画策定支援事業」という制度を利用して、経営改善のお手伝いをしております。
この制度は経営改善計画の策定と、その後のモニタリング（経営改善が順調に進んでいるかの管理と考えてください）を3年間行う専門家への報酬の3分の2を国が補助してくれるというものです。
中小企業なら「売上が減少して利益が出ない」「毎月の返済額が大きいため資金繰りが厳しい」とお悩みの経営者さんは多いと思います。
しかし、専門家の支援を受けて経営改善計画書を作成し、金融機関に返済額の軽減（リスケジュール）をしてもらい、その後の経営管理もしてもらいたいとしても、そうなると費用面が気になるでしょう。そんな費用負担が大幅に軽減されるのです。国から支援を受けるので手続きがやや面倒ですけどかなりメリットは大きいです。
昨日訪問した顧問先も、この制度を使って金融機関からの返済額軽減を受けて経営改善を進めているのです。資金繰りに時間が割かれては前向きな仕事に集中できなくなりますが、顧問先はその悩みから解放されたおかげで随分と経営改善が進みました。今期は久しぶりに黒字決算になりそうです。
毎月の返済額が負担になっているようでしたら、リスケジュールの前に返済期間をより長期にして借換えができないか金融機関に相談してみましょう。それによって毎月の返済額が軽減できる可能性があります。それができない、あるいはもう新規の融資はしばらく難しいと言われているようなら、リスケジュールによって返済額を大幅に見直してもらうことも必要です。
新規融資が出ないというのは正常な経営状態とはいえません。どうしてそのような経営状態になったのか原因は何か、それを解決するための改善策、その改善策を実行することで今後の数値計画や返済計画はどうなるのか、などを計画書としてまとめ、金融機関に説明して同意を得るのです。
・新規融資がでない（厳しい）
・売上減少や赤字が続いている
・返済額がかなり負担になっている
・経営改善について近くに相談できる相手がいない
このような経営に陥っているなら、経営改善計画策定支援事業を使って自社の経営を変えていきませんか。この支援事業は認定経営革新等支援機関の協力が必要となります。当社も認定されていますので、もしお近くに専門家がいなければご連絡ください。
