最近は経営計画策定の重要性を理解される経営者が増えてきたこともあり、「経営計画書の作成を手伝ってほしい」とのご相談が増えています。
しかし、それでも実際に経営計画書を作成している中小・小規模企業は決して多くありません。
「必要性はわかっているが、日々の業務に追われて時間がない」という声を非常によく耳にします。
とはいえ、これまでの経営を振り返り、5年後、10年後にどのような企業にしていきたいのか社内で考え、それを目指した経営をしていかなければなりません。
経営改善計画策定に関する調査結果
中小企業白書・小規模企業白書の概要2025年版に計画策定の効果が紹介されていました。
経営計画を策定している企業の割合
まずどれぐらいの中小企業が経営計画を策定しているのでしょうか、以下の図表のように約5割が策定していることが分かります。「意外と多い」と感じる方も、「まだ半分しか作っていないのか」と思う方もいるでしょう。いずれにしても、経営計画を作る企業は確実に増えているというのは明らかです。
効果はあるのか？
約半数の企業が策定していることは分かったとしても、手間と費用をかけて作成しても経営上の効果があるのかが気になるところでしょう。
7割超が効果を実感
経営計画を策定した企業の76.1％が「想定を超える効果が得られた」「想定した効果が得られた」と回答しています。
これは意外と高いと思います。
ではどのような効果が得られたかについては次のとおりです。
「経営状況の把握」「自社の強み・弱みの理解」が上位にあり、業績の向上、補助金や融資の獲得がその下にあります。
「業績の向上」「融資の獲得」が上位になければ、計画策定の意味がないとの意見もあるでしょう。しかし、そうなるために必要なことは、まずは自社の経営状況や強み・弱みをしっかり理解するところから始まるのです。そこから計画を策定し運用し続けることで業績の向上にもつながり、金融機関からの融資獲得にもつながります。
意外に思われるかもしれませんが、そもそも自社の経営状況や強み・弱みを理解していない経営者は結構多いです。計画書作成はそれに気づく絶好の機会となります。
運用し続けることが重要
経営計画を策定し経営計画書にまとめただけでは意味がありません。むしろそこからがスタートです。自社の経営課題や強み・弱みを把握し、これから何をすべきかを計画としてまとめたのに、今までどおりの経営をしていたのでは経営が改善されることはありません（当たり前ですが）。業績を向上させたければ、策定した計画を運用し続けることが重要です。
こちらの図表のように、経営計画を策定し運用している企業はしていない企業に比べ、売上高・営業利益ともに10％以上高いことが分かります。
その理由はPDCAサイクルを回しているからです。
・Ｐ（計画）
・Ｄ（実行）
・Ｃ（評価）
・A（改善）
この４つのステップを継続的に繰り返すことで経営は改善していきます。
中小企業が抱える「時間」「人材」「費用」の問題
このように経営計画の策定は経営にプラスの効果をもたらすことが多いです。しかし、中小企業の経営者が抱える共通の悩みがあります。
「計画が大事なのはわかった。でも人も時間も足りない…」
「専門家に頼みたいが費用が気になる…」
確かに時間は策定する分だけ取られてしまいます。しかし実は、国が費用の3分の2を補助してくれる制度があります。それがこちらです。
- 早期経営改善計画策定支援
- 経営改善計画策定支援（いわゆる405事業）
早期経営改善計画策定支援は、中小企業が専門家と一緒に経営計画策定を行った場合、費用の3分の2を国が補助してくれる制度です。
経営改善計画策定支援（405事業）は、経営悪化が深刻でリスケジュールなどの金融支援を伴う本格的な経営改善計画を策定する場合に、必要費用の3分の2を国が補助する制度です。
これらを利用するには当社のような経営革新等支援機関の協力が必要です。経営計画書の作成をお考えであれば、無料相談を実施しておりますのでぜひご利用ください。
決算書とセットで「経営計画書」を提出する時代へ
経営計画書は、毎年作成することを強くおすすめします。決算書の提出とあわせて計画書も提出することで、金融機関からの信頼は大きく高まります。
ぜひ数年先まで策定
どうしても難しければ1期分だけでもいいですが、できれば計画期間は3期程度としましょう。もちろん3期先までなんて読めないと思うでしょうが、現時点で考えられる実現可能な数値計画でかまいません。他にも設備投資などの計画があればそれも盛り込むようにします。
また、金融機関に返済額の軽減などを求めるような場合、5年程度先までの計画を求められることがあります。その場合はそれに従ってください。
数字には根拠が欠かせない
計画書には数値計画が必ず必要です。利益の減少傾向が続いているにもかかわらず、計画策定後は急激に増加するような計画書では信用されません。
もちろん根拠があって確実なのならかまいませんが、金融機関からの評価を意識し過ぎて作成するようなことは避けましょう。金融機関が最も重視するポイントは、その数字の根拠です。
企業ごとに考え方は異なりますが、
例えば売上計画なら全体で5％増とするよりも、「単価×顧客数」「件数×単価」など、根拠のある方法で予測してください。
さらに商品別、店舗別、部門別などに分けて考えていくと、精度の高い説得力が増した数値計画になります。
提出して終わりではなく、四半期ごとに進捗を報告する
経営計画は提出して終わりではありません。
むしろその後の進捗管理が重要です。
- 計画に対して実績はどうか
- 達成できていないなら理由は何か
- 今後どのように改善するのか
これらを金融機関にも最新の試算表を使って報告してください。
悪い結果であっても隠す必要はありません。むしろ正直に伝えることで、金融機関からの信用は高まります。
計画よりも悪い結果でも隠すのではなく、その結果はなぜ発生したのか、これからどう対応するのかをしっかり説明できることが重要です。ごまかしたり、隠したりする経営者がいますが、悪い報告でもしっかり行ったほうが、金融機関からも信用を得られます。
まとめ｜経営計画書は“作らなくてもいいもの”から“作るべきもの”へ
決算書や税務申告書とは異なり、経営計画書は作成義務がありません。しかし、これまで申し上げたように、業績向上や金融機関との良好な関係維持に直結する強力なツールです。
そして何より、経営者自身が未来を描くための道しるべになります。
経営計画書を作成したい方へ|無料相談のご案内
当社では、
- 初回無料相談
- 国の補助制度を活用した計画策定支援
- 経営分析～計画作成～金融機関提出までの伴走支援
を一貫して行っています。
「うちもそろそろ作らないと…」
「今のままではいけないと思っている」
「金融機関との関係を良くしたい」
そう感じている経営者の皆さま、ぜひ一度ご相談ください。
経営計画の策定は“将来を変える”きっかけになります。
一緒に、未来の姿を描いていきましょう。そのためにもぜひ無料相談をご利用ください。
