今、金融誌の記事を書いていまして、といってもこのブログでご紹介している近代セールスなのですが、赤字企業の割合を調べる必要があったので確認したところ、国税庁ＨＰによると2017年度の欠損法人（赤字企業）は62.6％で8年連続の減少でした。
※『令和元年6月 国税庁企画課 平成29年度分「会社標本調査」調査結果について』より
以前は7割が赤字と言っていましたから多少改善されている様子です。
ちなみに赤字割合が高いのは出版印刷業74.8％、繊維工業 74.4％、料理飲食旅館業73.3％、小売業70.6％、逆に低いのが建設業57.2％、運輸通信公益事業57.9％です。
印刷業というのは調査結果のとおり赤字企業が多いですね。今お付き合いしている印刷業の顧問先はほぼ黒字経営ですけど、これまでお付き合いした印刷会社はどこも相当厳しい経営でした。
とにかく値下げ競争で、以前付き合っていた印刷業の顧問先も、他社との価格競争で儲からないと嘆いていました 。雇用する余裕はなくなり家族だけでやっている、あるいは社長お一人でやっている企業も多いのでは。
先ほどの印刷業で黒字経営の顧問先はたった4人の企業です。そんな小規模企業でも価格競争にならないようにするため高い技術力を持ち、取引先開拓だけでなく、印刷技術の向上や新たなサービスを開発するための投資をしています。
それが無理な印刷会社さんの中には取引先に別のサービスを提供している企業もあります。例えば、これまでは紙のチラシを印刷していたけど、ネット広告の制作やコンサルティングをするとか。
でも、そのように自社の経営を変えていきたいけど、経営資源がない、あるいは体力がもうないという企業もあるかもしれません。その場合は、残念だけど廃業も視野に入れなければならないかもしれません。
そうならないよう体力のあるうちに、まだ余裕のあるうちに新たな方向性を見出すことができないか検討しましょう。
間違っても「74.8％も赤字企業ならうちも赤字なのは仕方ない」と考えないでください。どの業種でも経営努力を欠かさずしっかりと利益を出し続けている企業はありますから。
利益が出ないまたは売上が減少している企業は、今取り扱っている商品やサービスを例えばこれまでとは別の客層に提供できないでしょうか。あるいは、既存の顧客に別のサービスを提供できないでしょうか。
そんなに難しく考える必要はないかもしれません。というのも、当社の顧問先で業績が良い先は、取引先の悩みや問題解決のお手伝いをするためのサービスを提供し売上を伸ばしている、あるいは取引先の相談相手になって問題解決をしてあげることで仕事を振ってもらい業績改善を果たした企業もあります。
どうしたらいいのか分からなければ、そんなところからヒントが得られるかもしれません。
社内だけではいつも同じアイデアしか浮かばないかもしれません。そんな場合は、当社のような経営改善の専門家や、同業ではなく業種の違う経営者に相談してみるのも意外といいかもしれません。
