損益計算書に計上されている役員報酬、代表取締役社長の報酬額が少ない、というより極端にに少ない場合があります。
黒字でも実質赤字
業績が悪化している企業では経営者が役員報酬を全額受け取れず、未払金や借入金（短期借入金、役員借入金）で処理されていることがあります。月の役員報酬は100万円だけど資金繰りが苦しいので30万円だけ受け取り、残り70万円は未払金として負債に計上されているのです。
そこで最近は赤字が多いし個人の税金や社会保険料も負担だからと、源泉所得税等が発生しないよう月8万円、年間100万円程度までに役員報酬を減額すれば、確かに税金等の支出を抑えるのには有効です。しかし、それで利益がでたから当社は黒字会社だと言いたくなるわけですが、そうはいきません。
住宅ローンを抱え、もし奥さんが専業主婦あるいはパート、子供もいるとなれば月8万円では到底無理ですね。
人にもよりますが、生活を維持するために月30万円必要だとしたら、役員報酬を22万円増額して考える必要があります。しかし、役員報酬は減額しているので、別の勘定科目で処理して差額の生活費を受け取っているはずです。
これまでの未払給与を受け取る、今までの貸付金（決算書から見れば借入金）を返済してもらう、あるいは企業から経営者への貸付金が発生しているかもしれません。
したがって、損益計算書上は役員報酬減額による黒字であっても、役員報酬以上の資金流出が発生しておりキャッシュフロー上は改善されていません。個人資産が豊富であれば本当に少額の報酬しか受け取っていないかもしれませんが、そんなケースは少ないでしょう。
確かに、資金繰りに悩む中小企業では、経営者から自社への貸付金（貸借対照表では借入金）、役員報酬の未払分があるなら、それらを回収して役員報酬を減らした方が、個人の源泉所得税や住民税、社会保険料を減らせます。法人個人を含めたらその方が資金流出は抑えられるメリットはあります。しかし、損益計算書の実態は赤字と見なされると考えた方がいいでしょう。
それでも金融機関が融資先獲得に熱心でその辺はあまり気にしていないなら、それでいいでしょう。しかし、金融機関がＯＫでも経営者として様々なリスクを抱え、かつ借入金の保証人にもなって、少額の役員報酬しか受け取れない経営は正しいとはいえないと思います。
もし、高齢で年金をもらっている、不動産を所有しており家賃収入がある、妻が別の会社で働いているので生活は成り立つ、そのような理由があるのなら問題はありません。ただ念のため、それは決算説明の時にでも伝えたほうがいいでしょう。
自社が必要な売上はいくら？
過大な役員報酬なら減額するのは正しいし、特にリスケジュールを依頼するなら過大な部分は削減するべきでしょう。しかし、生活に必要な役員報酬は受け取らなければなりません。
生活に必要な役員報酬を受け取りかつ経常利益が発生する売上はいくらなのか計算してみましょう。
例えば毎月発生する経費が940万円、借入金の支払い利息が10万円、必要な役員報酬50万円、合計1,000万円が毎月発生、そして1個80万円の商品を100万円で販売しているとします。1個20万円の利益が出るのですから利益率は20％です。
では毎月1,000万円の固定費を賄うには当然同額の利益が必要です。ということは「目標売上×20％＝1,000万円」、つまり5,000万円が必要ということです。
詳しくは損益分岐点売上高のページを参照してください。
ここでは借入金返済を考えていませんが、意外と自社はいくら必要なのかよく分かっていない経営者さんがいますし、ひょっとしたら頭の中の数字と実際の必要額が違っているかもしれません。念のため一度計算してみることをおすすめします。
