中小企業の多くは資本金が少なく、必要な資金の大部分を金融機関等からの資金調達に依存しています。そして、借入金の多くが毎月返済を条件としているはずです。
利益が発生していたとしても、年間の返済額と返済原資のバランスが取れていません。年間返済額が返済原資である簡易キャッシュフロー（利益＋減価償却費）を上回っている企業が多数です。
それでも返済し続けたことで資金が減少しても、新たに資金調達できればいいのですが、業績悪化等を理由にそれが叶わない事態に陥ることもあります。
そうなれば現預金残高は徐々に減少し、資金繰りが厳しくなって資金ショートを起こす、返済が滞ることになります。そんな事態になる前に何とかしなければなりません。
直ちに資金繰りを何とかしなければなりませんし、そこまで悪化した経営自体を何とか改善する必要があります。
しかし中小企業経営者は、失礼ながら財務に関する知識が乏しい方が多いですし、日々の業務に追われて一人で経営を見直すことも難しいでしょう。
そんな中小企業を支援するための制度として、経営改善計画策定支援事業があります。当社も認定されている「認定経営革新等支援機関（略して認定支援機関）」が、企業の依頼を受けて一緒に経営改善計画の策定を支援、そして経営改善策実行をサポートするという制度です。経営改善計画策定に必要な費用やその後のフォローアップ費用は、国が3分の2（上限200万円）を補助してくれます。
この制度を利用して作成した経営改善計画書を金融機関に提出し、計画内容に同意してもらえると、リスケジュールや新規融資等の金融支援が得られます。そして、自社のこれまでの経営を見つめ直し、過去の問題点から最善の改善策を見つけ実行しますから、業況は改善される可能性が高いのです。
さらに計画書を提出した後も、金融機関への定期的な経営報告が求められているので、計画の進捗状況をチェックし、問題点を早期に軌道修正し経営改善が進むことになります。金融機関からの信頼性もアップするでしょう。
・売上や利益が減少傾向にある
・資金繰りが常に苦しい
・金融機関との付き合いがうまくいかない
このような悩みを解決したいがどうしたらいいのか分からないし、顧問税理士は税務だけでそれ以外の相談には応じてくれないのでしたら、認定支援機関である当社がお手伝いできます。
ただし、経営改善計画を策定し実行するというのは、これまでの問題点を見つけ出し改善策を考えるだけでも大変な作業ですし、その後の経営も大きく見直すことになります。経営者も相当の覚悟が必要です。
例えるなら、標準体重70キロの人が100キロまで太ってしまい、30キロ減量するようなものです。
今まで好きなものを食べ続け、運動もせずゴロゴロしていた人が、スポーツクラブで1キロ泳ぎ、食事も適量でやめ食べ過ぎないようにする、これを毎日続けるイメージです。
私の場合は標準体重が65キロなのですが、5年ぐらい前80キロになってしまいました。水泳と食事制限をほぼ毎日行い半年でほぼ標準体重にしました。今も変動はありません。
大きく悪化した経営を立て直すのは本当に大変です。私も本気で応援したいので、これぐらいの覚悟を持っている経営者さんだけお手伝いしています。本気の経営者さんからのご連絡をお待ちしております。
