金融機関からのお願い営業

以前のことではありますが、千葉県木更津市に何度か訪問する機会がありました。

資金繰りが苦しい、融資が出ない、経営改善が進まないとった内容でのお手伝いだったのですが、そのうちの1社からちょっと気になる話を聞くことがありました。

地元金融機関に融資の相談に行ったら、「融資は可能だが、それと引き換えに保険に加入して欲しい」という条件が付けられたとのこと。相談に行った経営者は、それで融資が出るならとその条件を受け入れ約束通り融資は出ました。

しかし、毎月支払う保険料は、資金繰りが極めて苦しかったその企業には安いものではありませんでした。そこでしばらくして解約をしたそうです。

その後、融資の相談に行ったところ、「すぐに保険を解約したから今後は融資をしない」との回答。そんなことが少し前にあったと言っていました。

私が銀行員の頃は、お願いするといったら、定期預金、定期積金、給与振り込み、クレジットカード程度でしたが、今は保険や投資信託、社債、各金融機関の経営者クラブ加入等、多岐にわたります。

外貨預金等でなく普通の定期預金なら、途中で解約しても損はしません。しかし、最近は解約すると損をするものも販売しています。だから自社の担当者からお願い営業を受けたからといって、無理に応じる必要はありません。もちろん、自社に有利となる提案、あるいは興味があったのなら別ですが、それでもよく説明を受けてからにしましょう。

いくらお付き合いをしても、出ない融資が出るようになることはありません(通常は)。たくさんの案件を抱えている担当者が、他社よりも優先して稟議書を作成してくれることはあるでしょうけど。

もし、「こちらのお願いに応じてくれないと、今後の融資に影響が出ますよ」等と言われるようなことがあったら、それは優越的地位の濫用に該当します。昔と違い今はそういうことに厳しいし、強引な営業はあまりないとは思いますが、もしかしたらまだそんなことがあるかもしれません。

そんな対応を受けた場合は抗議していいと思いますし、場合によっては金融庁に連絡をしてもいいでしょう。

でもやっぱりちょっとは協力した方がいいかなと、気にしてしまう方もいるでしょう。そんなときは、お付き合いしやすいもの、こちらが損をしないものに限定して協力すればいいと思います。

銀行や税理士事務所等で勤務した経験を活かし、経営者の右腕・参謀として資金繰りや経営改善、銀行取引についてご支援します。相談できるコンサルタントや専門家がいなければいつでも連絡してください。

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