企業は融資取引をしている金融機関と預金取引もしています。一般的には融資額の方が預金額よりも大きいでしょうが。
預金は分散しすぎないないほうがいい
資金繰りに余裕のある企業が、例えば融資残高が3,000万円、預金残高5,000万円のように、「預金＞借入金」の状態ならいつでも返済しようと思えばできますね。
いざとなれば預金で全額返済できる優良企業だから、企業側の立場は強いことになります。企業が金融機関に貸している立場です。金融機関は金利引上げ等をお願いしようものなら、返済されてしまうかもしれませんから立場は弱いです。他行の攻勢も強いでしょうから、そもそもそんなお願いはできないかもしれませんが。
逆の立場「預金＜借入金」では、企業は貸してもらっていますから弱い立場です。金融機関から何か要求があったら、今後の銀行融資を考えると付き合わざるを得ないかもしれません。
あるいは、何かトラブルがあって取引を解消したいとしても、他行が融資をしてくれなければそれはできないでしょう。
ただ、そこまで預金残高がないにしても、企業側だって金融機関に貸して儲けさせている立場でもあります。
常に融資残高5,000万円、預金残高2,000万円あるとしたら、実質は3,000万円を借りているのと一緒ですね。
融資残高が平均5,000万円、金利は2％、預金残高は2,000万円、預金金利はもうほとんどないのでここでは0％とします。年間の支払利息は100万円（=5,000万円×2％）、もちろん預金利息は0円です。
実質的な借入金残高は3,000万円、それで100万円の利息を支払っているのですから、実質的な金利は3.3％＝100万円／3,000万円）となります。
多くの中小企業が決算書を見ると「借入金＞預金」となっていますが、金利引下げ交渉は、その預金を集中させた方が、それだけ多く金融機関に貸していることになり交渉はしやすくなります。
自社の規模に見合わない数の金融機関と取引しているのなら、分散はメリットがありませんから少しまとめるようにしましょう。
金融機関からすると、預金平残は最悪の場合は担保に近いと考えますし、それ以上に今は実質的な融資額や金利を重視しています。今は金利競争で融資業務では儲かりにくいですから。
よく預金を集中させると、いざという場合は押さえられて出金できなくなると不安に感じる方がいます。確かに著しく経営が悪化している、返済が滞っているような状況ならあるかもしれませんが、通常の取引関係にあるなら気にする必要はありません。
日本政策金融公庫の活用
「当社には預金なんてほとんどない」とおっしゃる経営者もいるでしょう。その場合、日本政策金融公庫を利用する方法が考えられます。公庫は預金口座がありませんから、民間金融機関の預金口座に振り込むことになります。融資金を振り込むことで実質的な融資額は少ない状態を作ることができます。
それに公庫は民間金融機関よりも審査が安定しています。業績悪化傾向にあり民間金融機関が敬遠する経営内容であっても、公庫はできる限り対応しようと懸命に取り組んでくれる姿勢です。
だから中小企業は、少額であっても公庫とは付き合っておくべき金融機関です。
また法人口座以外にも、経営者個人の預金、従業員の給与口座も重視します。よく「給与振込口座をうちで」と言われませんか。これも法人口座ではありませんが同じ効果があります。
少しでも有利な立場で交渉できるような金融機関との付き合いをしていきましょう。
