2月9日の日本経済新聞にこのようなタイトルの記事がありました。
（実感のない経営者さんも多いでしょうが）景気回復と低金利を追い風に中小企業への融資が伸びたが、貸出競争の加熱によって本来なら敬遠すべき企業へ、しかも低金利での貸出競争も過熱しているという内容です。
金融機関の方とお話をさせていただくと、特に小規模の金融機関だと大手銀行との金利競争では絶対に勝てず辛いといった愚痴をよく聞きます。優良企業の奪い合いになったから高リスク企業への融資に手を出したけど、そこも競争になっています。
昔だったら「〇〇信用金庫さんには世話になっているから」と、他行より多少高い金利でも借りてくれましたけど、企業も今はそんなことを言っている余裕はありません。それに世代交代が進んで息子などが社長になったりすれば、「前社長は世話になったかもしれないけど、俺はそんなの関係ない」と低金利で提示してくる金融機関との付き合いに流れてしまう。
他行で返済が遅れている部分も含めて借り換えをする、税金滞納を解消するために融資をする、なんていうのも件数は少ないけど私の周りでもあります。
それだけ金融機関は融資がしたくて仕方がないのです。
だから経営が悪化している企業でもあきらめず、金融機関の方から融資しましょうかと提案してくるよう動くのです。
そのためにはいつも言っていますけど、経営報告や今後の見通しを定期的に説明することが非常に大切なのです。
さらに、資金調達に急いでいないという姿勢も大切です。「資金繰りの見通しを考えると、半年後には資金調達が必要となる予定です。」としっかり管理していることを理解してもらいましょう。金融機関は融資を急いでいる企業を警戒します。しかし、急いでいない、資金繰りの管理ができている企業は安心できるのです。
新規開拓では、帝国データバンクや東京商工リサーチ等の信用調査会社の情報を金融機関は活用します。自社の経営情報を他社に公開するのは不満もあるでしょうが、新規開拓リストに載るためには、調査依頼には丁寧に応じましょう。
この記事では返済能力が乏しく延命するだけの企業をゾンビ企業と表現しています。返済能力が乏しい中小企業は非常に多く、債務償還年数が10年以内という中小企業は少なく、20年から30年かかる、あるいはそれ以上という企業も珍しくありません。しかし、経営者が強い意欲を持って自社を良くしていこうと考え行動しているのなら、当社はゾンビ企業という表現は失礼かなと考えます。経営者がすでに経営改善の意欲を失っている企業ならゾンビ企業というのも仕方がないかと。
業績が不調でも「自社はゾンビ企業なんかではない」と頑張っている企業なら、即効性はないにしても経営報告等を通じて金融機関と付き合っていけば担当者も企業理解が深まり、少なくとも金融支援を継続してもらえる可能性は出てくるでしょう。
