金融機関との交渉を丸投げしたい

金融機関との交渉は、こちらが優位な立場にあるのなら短時間に、かつ多くの書類提出も求められることなく融資が受けられるでしょう。しかし、こちらが不利な立場、例えば業績が悪化している状況でリスケジュールや新規融資を受けたい場合は、日数も要しますし、必要書類も増える傾向にあります。

そうなると、金融機関との交渉がだんだん面倒くさくなってくる経営者がいます。そんなことに時間が取られるなら、その時間を営業や現場での作業をした方がいいと思うのは当然です。特にリスケジュールなら、少しでも前向きな仕事をして返済を正常にしたいですから。

だから、当社みたいなコンサルタント会社に交渉を依頼、できれば丸投げしたいのは理解できます。

しかし、当社のような会社が交渉を代行することはできません。なぜなら、弁護士でない者が代理して交渉を行い、報酬を得ることは非弁行為として禁止されているからです。

あくまで交渉するのは経営者で、当社もそこに同席し提出書類の説明を補助するというのならいいのですが。

時々、コンサルタントで交渉をすべて代行すると言っている方がいるようです。しかし、それは法律上問題があります。そういうことなので、大変申し訳ありませんが経営者の代わりに交渉することはできません。

それにやはり経営者が交渉するべきでしょう。

仮に当社が交渉をすべて代行できるとします。みなさんが知り合いにお金を貸して、返済できないからと私が交渉にやって来たら、「本人を連れてこい」と言うでしょう。それに本人から今後について説明を聞きたいと思うのではないでしょうか。

金融機関もそれと一緒です。

金融機関の担当者も、私の説明よりも融資をした先の経営者から直接説明を聞きたいのです。

忙しく前向きなことに時間を使いたいという前向きな理由ならまだいいのですが、丸投げしたいと言ってくる経営者の多くは、ただ面倒くさいことを避けたい、金融機関からいろいろ言われるのが嫌という方が多いです。

リスケジュールをお願いする際、経営改善計画書の内容をすべて説明できる必要はありません。そのお手伝いは当社がします。ただ、経営者は逃げずに金融機関に出ていく姿勢だけは必要なのです。それに困難なことに立ち向かえないようでは、経営改善に従業員はついていこうとは思わないでしょうし、金融機関の支援にも影響が出るかもしれません。