粉飾決算を金融機関に伝える

銀行融資対策で粉飾決算に手を出してしまったものの、その規模が大きくなってしまいどうしたらいいのか悩んでいるのか、それともこれから粉飾をしようかと考えている経営者が多いのかもしれません。というのは、当社ホームページでアクセス数の多いページに、「粉飾決算に手を出してしまった　このままでいいのだろうか」があるからです。

当社では粉飾に頼った金融機関との付き合いはせず、もしやってしまったら早めにかつ正直に伝えたほうがいいとの立場です。しかし、打ち明ける経営者としては、何を言われるか不安だし、今後の金融支援を考えると不安で言いづらいでしょう。

融資が難しくなってきたら

これまで粉飾決算をしてきたことを伝えるタイミングとしては、粉飾を続けての資金調達が難しくなってきた、あるいは金融機関の姿勢に変化が出てきた段階でリスケジュールを申請し、その際にすべてをさらけ出すことです。はっきりと粉飾を疑ってきた、あるいは直接言われなくとも審査に時間がかかるようになってきた、問い合わせや求められる書類が増えてきたら、疑われている可能性はあるでしょう。

粉飾決算が明らかになれば、基本的（極めて稀に支援が継続されることもあるけど）には新たな融資はしばらく期待できません。そこで経営実態をオープンにして、「本当は経営が悪化していました。申し訳ありません。しかし、これからは隠し事をせず（経営改善計画書を提出して）計画内容に沿った経営を行い再生させますのでご支援をお願いします」と伝えます。

リスケジュールを依頼する際は、粉飾しなかった場合の数字を公開しなければなりません。金融機関に本当の数字を見せる義務があるし、経営改善計画を策定するには実際の経営状態を知る必要があるからです。粉飾したままの数字で計画を策定しても、間違った数字を使って作成しているのですから、実現可能性の乏しいものになります。

それに「本当の数字はこれです。他に隠していることはありません」と言っておきながら、後になってまだ隠していることが発覚するようなことがあれば、完全に金融機関との信頼関係は崩れてしまいますから注意してください。

税理士の変更

さらに税理士の変更が必要かもしれません。税理士が粉飾に関与しているのなら、これから作成する決算書は信頼性に欠けます。いくら正しい内容だと主張しても信頼してもらえない可能性が高いですから、これを機に税理士を変更した方がいいと思います。

税理士が深く関与していなかったとしても、専門家として本来気づくべき規模の粉飾なら、金融機関は今までの税理士との顧問契約を解除して欲しいと希望します。命令ではありませんが強く要望してくるはずです。つまり企業としては変更した方がいいのです。

当社にも粉飾決算で悩む経営者からのご相談が後を絶ちません。その場合、決算書を粉飾する前の数字に戻すこと、税理士の変更、経営者と一緒に経営改善計画を策定、金融機関への説明をお手伝いしています。新しい税理士については当社でご紹介できるかと思いますので、今後の税務申告等については問題ありません。

少なくともリスケ支援は受けられる

少額の売上架空計上や在庫計上、減価償却費未計上等、その程度の粉飾なら今後の見通しにもよりますが、基本的には金融機関は取引先企業を倒産させて回収ができないぐらいなら、新たな資金は出さなくとも返済額軽減で支援（リスケジュール、リスケ）を継続し、少しでも回収できる方向で動く可能性は高いと思います。

もちろん粉飾の程度にもよります。実際の年商が1億円なのに、10億円にしていたなど大規模な粉飾ではリスケ支援も受けられないでしょう。

粉飾を続ければ続けるほど、本来の返済能力を超えた借入金残高になっていきます。それでは経営悪化の問題解決にはなりません。悪質な場合は逮捕されることもあります。粉飾をするということは、正常な経営状態にはないのですから早急に対応しなければなりません。どうやって粉飾しようか考えるぐらいなら、直ちに経営改善や資金繰り対策について考えていきましょう。