銀行融資対策で粉飾決算に手を出してしまったものの、その規模が大きくなってしまい、どうしたらいいのか悩んでいる企業が多いのかもしれません。なぜなら、当社ホームページでアクセス数の多いページに、「粉飾決算に手を出してしまった このままでいいのだろうか」があるからです。
当社では粉飾に頼った金融機関との付き合いはせず、早めにかつ正直に伝えたほうがいいとの考えですが、打ち明ける経営者の立場としては今後の金融支援を受けられないとの不安で言いづらいでしょう。
融資が難しくなってきたら
これまで粉飾決算をしてきたことを伝えるタイミングとしては、粉飾を続けての資金調達が難しくなってきた、あるいは金融機関の姿勢に変化が出てきた段階でリスケジュールを申請し、その際にすべてをさらけ出すことです。
粉飾決算が明らかになれば、基本的（極めて稀に支援が継続されることもあるけど）には新たな融資はしばらく期待できませんから、経営実態をオープンにして、「本当は経営が悪化していました。申し訳ありません。しかし、これからは（経営改善計画書を提出して）計画内容に沿った経営を行い再生させますのでご支援をお願いします」と伝えます。
リスケジュールを依頼する際は、粉飾しなかった場合の数字を公開しなければなりません。経営改善計画を策定するには、実際の経営状態を知る必要があるからです。粉飾したままの数字で計画を策定しても、間違った数字を基にしているから効果的な改善策はできあがりませんから、実現可能性の乏しいものになります。
粉飾を隠して後で発覚すると、金融機関との信頼関係が崩れてしまいますから注意してください。
税理士の変更
さらに税理士の変更が必要かもしれません。税理士が粉飾に関与しているのなら、むしろ積極的だったとしたら、粉飾に協力した税理士では決算書の信頼性に欠けます。いくら正しい内容だと主張しても信頼してもらえない可能性が高いですから、税理士を変更した方がいいと思います。
税理士が深く関与していなかったとしても、専門家として本来気づくべき規模の粉飾なら、変更を検討した方がいいかもしれません。
当社にも粉飾決算で悩む経営者からのご相談が後を絶ちません。その場合、決算書を粉飾する前の数字に戻し、経営者と一緒に今後の経営改善計画を策定、金融機関への説明をお手伝いしています。そして、当社の提携税理士が税務申告を担当します。
もしそのようなことでお悩みでしたらご相談ください。
程度にもよるが支援は受けられる
少額の売上架空計上や在庫計上、減価償却費未計上等、その程度の粉飾なら今後の見通しにもよりますが、基本的には金融機関は取引先企業を倒産させて回収ができないぐらいなら、新たな資金は出さなくとも返済額軽減で支援（リスケジュール、リスケ）を継続し、少しでも回収できる方向で動く可能性は高いと思います。
もちろん粉飾の程度にもよります。実際の年商が1億円なのに、10億円にしていたなど大規模な粉飾では支援は得られないでしょう。
粉飾を続ければ続けるほど、本来の返済能力を超えた借入金残高になっていきます。それでは経営悪化の問題解決にはなりません。粉飾をするということは、正常な経営状態にはないのですから早急に対応しなければなりません。直ちに経営改善をしていきましょう。