貸すも親切、貸さぬも親切

金融機関からすると、企業に必要な資金は貸しますが、本当は資金が必要ではない、貸しても返済困難が懸念される、貸すことで経営悪化をもたらす懸念がある場合は、貸さないほうが、企業のためだといえるでしょう。

それを「貸すも親切、貸さぬも親切」といいます。城南信用金庫元理事長であった小原鐡五郎氏が使った言葉です。

顧客から預かった預金を原資に融資をしますから、元本の返済と利息収入は確実に行われなければなりません。金融機関は融資の申し込みがあれば、その申し込み内容を十分に審査し、資金使途と金額は妥当であり、返済にも懸念がなければ融資を実行します。もし融資したお金が回収できなければ、預金者にも預金を返すことができませんから、返済見込みのない企業には融資をしません。金融機関の経営が不安定になるし、預金者にも迷惑をかけます。

それに融資先の企業から見ると、融資は借入金(負債)です。得た資金で商売をして増やせるのならいいですが、そうでないのなら、または別の事に使おうとするのなら、債務が増えるだけで倒産リスクを高くするだけです。

だから、企業のためになるお金なら多少担保不足でも貸していいが、企業のためにならないのであるならば、いくら担保があっても企業を不幸にしてしまうことになるので貸さない方がいい、それで「貸すも親切、貸さぬも親切」と言ったのです。

今このように考えて融資をしている金融機関行職員がどれほどいるか分かりません。おそらくほとんどいないでしょう。

しかし、私たち中小企業にも非常に参考になる言葉です。

企業経営者も、資金調達によって得たお金が自社の経営のためになり、利息を付けて返済することができるのかどうか、十分に検討する必要があります。それがしっかり説明できるのであれば、対応してくれる金融機関はあるはずです。

自社の経営のためにならない場合、あるいは違う目的で借りる場合もあるでしょう。例えば、経営者個人に流れて投資や自宅購入の自己資金に使う場合です。しかし、これでは儲けを出して返済することができません。たとえ、担保があっても企業のためにならない融資は受けてはならないのです。金融機関がセールスをしてきても受けてはなりません。

今の金融機関は顧客のことよりも自分たちのことを優先しがちです。担当者が融資をセールスしてきたから、借りても大丈夫と判断しないようにしてください。

銀行や税理士事務所等で勤務した経験を活かし、経営者の右腕・参謀として資金繰りや経営改善、銀行取引についてご支援します。相談できるコンサルタントや専門家がいなければいつでも連絡してください。

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