金融機関との良好な関係を維持するためにも、経理をしっかりやって毎月の試算表は翌月10日程度までには完成させましょうと当社では言っています。しかし、経営者やその家族が片手間に経理作業を行っている企業ですと、そう簡単にいかないことも多いものです。
やっぱり売上を獲得して利益を出すことが一番必要ですから、どうしても遅くなってしまうのも仕方がありません。
しかし、せめて毎月の売上がいくらなのかそれだけはすぐに計算しましょう。
毎月月末締めの企業なら、3月1日から3月31日までの売上を集計して4月上旬に販売先に請求書を渡すでしょう。その数字を取引金融機関にも伝えるのです。
業況が最も早く数字に表れるのが売上です。だから売上が毎月いくらか見て終わるのではなく、売上のトレンド、前年同月比との比較、もし経営計画書等を作成していたらその目標を達成したのかまで確認しなければなりません。
前期とほぼ同じ月商で推移しているとしたら、そして利益率や固定費もほぼ変化がないとしたら、前期の決算書に近い数字になるだろうと予想されます。
もし増加していれば利益は増加するでしょうけど、仕入れ代金の支払額が先行するのなら増加運転資金が必要になり、資金繰りが苦しくなるのではないか、と考えることができます。それなら金融機関からの資金調達を準備したほうがいいでしょう。
逆に売上が減少していれば、その時は経理作業にも少し時間を使って、減少の原因を探す必要があります。
なぜ増加したのか、減少したのか、販売先や商品に変化があったのか、これからも増加傾向にあるのなら運転資金を融資できるのではないか、と金融機関担当者は考えることができます。
忙しいからと販売先への請求書作成を怠けている経営者さんがいるのですが、そういうことは絶対にしてはなりません。
試算表を求められてもすぐに提出できないという経営者さん、金融機関担当者には毎月の売上金額、そして増減の理由などを説明してあげましょう。それだけでも金融機関には大切な情報となるのです。
