銀行融資

メガバンク1行取引は要注意

2019-04-01

企業数や資金需要の減少から金融機関も融資獲得に苦労しているので、どちらかというと企業が優位な立場で融資交渉ができることが今は多いでしょう。

しかし、「うまく資金調達ができない」と、資金繰り関係で困っている中小企業からの問い合わせは減りません。

相談に乗ってみると、黒字の見通しが立たない、税金滞納、借入過多等の企業が多いのですが、中には業績は悪くないのに資金調達ができないという内容もあります。そんな企業の特徴の一つとしてメガバンク1行取引があります。

しかし、メガバンク1行取引は要注意です。

金融庁から平成30年9月26日に公表された「企業アンケート調査の結果」があります。企業にアンケートを行いまとめたものなのですが、その中に「最近3年以内に、どの金融機関から融資の勧誘を受けたことがあるか」との問いがあり、次のような調査結果になっていました。

※金融庁(企業アンケート調査の結果 平成30年9月26日 P25より)

これを見ると、メガバンクは大規模企業や正常先上位(つまり、優良企業)の企業には熱心に融資を勧誘しますが、それに当てはまらない企業に対しては消極的な姿勢が明らかです。

それとは逆に信用金庫・信用組合を見ると、他の金融機関よりも債務者区分・規模別での差が少ない結果となっています。

年商が10億円以上というのならメガバンクをメインバンクにしてもいいでしょう。しかし、中規模・小規模では明らかに差が出ています。それだけメガバンクにとっては欲しくない企業だということです。

それなのに取引金融機関口座がメガバンクしかない小規模企業は多いですし、メガバンクから融資を受けたいと考えている経営者も多い。起業したばかりの経営者にもメガバンクの方が規模は大きいし今後も都合がいいのでは、とあまり深く考えずにいる方が多いようです。

起業する際は融資の必要はなかったので、メガバンクにだけ預金口座を持っている、そして順調に成長してきて急に資金が必要になったので融資を申し込みしたけど、メガバンクに行ったら対応が良くなかった、こういう中小企業からの相談が結構多いのです(当社だけかもしれませんが)。しかも1週間後程度先には必要だとか。

しかし、債務者区分や規模で対応が大きいのですから、メインバンクとして向いているとはいえないでしょう。

ぜひ地元地方銀行と必ず信用金庫か信用組合を1つは取引金融機関に入れておきましょう。それと政府系金融機関も前向きに相談に乗ってくれます。

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代表 瀬野正博

中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。このブログでは、中小企業経営者向けに資金繰りや経営改善・銀行融資に関する情報を発信しています。

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