事業性評価融資

コロナウイルスで亡くなった方はそれほど増えていないようですが、感染者数は依然として増加傾向にあります。外出自粛の流れに再度なってきましたから、企業経営に与えるダメージはこれからも続くでしょう。

それに、自社の業績悪化に加え、売上債権の回収不能リスクも増加してきますから。連鎖倒産の危険も懸念されます。資金繰りに多少余裕があったとしても、安心しないようにしてください。

資金繰りは政府系金融機関に加え、民間金融機関からの信用保証協会を使った無利子・無担保融資によって、中小企業の多くがいったん延命させることに成功しました。

けれども、その調達した資金はすでに使い切ってしまった、あるいは今の売上ではいつまでもつのか分からない、という不安を持っているかもしれません。現状では新たな支援制度は出ていませんから、政府系金融機関や信用保証協会の新たな協力が得られなければ、民間金融機関のプロパー融資に頼らなければなりません。

しかし、金融機関の多くは信用保証協会が保証（セーフティネット保証4号や危機関連保証は100％保証）するから融資をしたのが本音であって、プロパー融資で対応した案件は少ないでしょう。

金融機関の立場で考えれば、プロパー融資ではリスクが高いですから理解はできますが、企業側としてはどうしてもあと少し必要なのだという場合も出てきます。

コロナウイルスによって経験したことのない問題に直面しているのに、（一部を除きますが）金融機関の与信姿勢は企業の財務諸表等をもとに審査を続けています。コロナウイルスで悪化した財務内容で審査をする従来のやり方では、多くの企業がプロパー融資は不可能となってしまいます。

事業性評価融資という言葉を聞いたことがあるでしょうか。

決算書の内容や保証・担保に過度に依存するのではなく、企業の事業内容や成長可能性等も評価して融資を行うことです。今は決算内容が悪いけど、他社と比べ優れた技術や営業力を持っているなら今後の成長が期待できますし、資金を供給することでそれが進むことになります。

企業が事業性評価融資を受けられるようにするには、自社の強みや今後の成長性を十分に理解してもらうことです。

企業には決算書に表れない強み（技術力、ノウハウ、優良な販売・仕入先、社内の優秀な人材など）がありますし、逆に弱みというか課題もあります。また外部環境（市場、顧客ニーズ、競合他社）の影響も受けます。自社の強みをどう伸ばし、課題をどう解決するか、そこから今後の数値計画も作成できます。

しかし、こういう事業性評価の取り組みはまだ進んでいないのが現状です。それでもみなさんの取引金融機関の中に、決算書という過去だけでなく未来について関心を持ってくれるところはありませんか。「前期の決算書が悪かったから」ではなく「前期の決算書が悪かったけど、今期やそれ以降はどうなるの？」と関心を持って聞いてくる金融機関です。

もしそんな金融機関とお付き合いされているようでしたら、決算書には表れない自社の強みをしっかりと見てもらえるようにしてください。そして、説明できるための資料を作成しましょう。

当社ではそのようなお手伝いもしております。