昨日のブログでも書きましたが、コロナの影響が長期化することに備えて手持資金を増やそうと、借入金が増加しています。
ワクチン接種が普及すれば通常の経済活動が再開できるのか、私にはよく分かりませんけど、コロナ前の経営に戻らない企業もあるかと思います。あるいは回復してきたとしても、獲得した現預金はこれまで未納だった税金や社会保険料の支払い、借入金の返済や利息支払いに持っていかれてしまい、前向きなことに使えないこともあるでしょう。
コロナ融資がスタートした頃は、企業の資金繰り支援が最優先されましたが、現在では資金使途や返済原資をしっかり審査するようになっています。したがって、回復の度合いによっては新たな融資が出ないことも。
すると、厳しい資金繰りの中からどこの支払いや返済を優先させるのかが重要になってきます。
給料や仕入・外注先への支払いは最優先ですし、企業を維持するための経費や税金等は順位としてはその次になります。つまり、金融機関への返済は最後です。
金融機関への返済が困難になったら、信用保証協会付き融資は代位弁済され、金融機関の債権は信用保証協会に移行します。プロパー融資は、債権回収会社に譲渡されます。どちらにしても企業から見れば負債が消滅するわけではありませんが、その後の交渉によって債権がカットされることも考えらえます。
しかし、税金等の取立は厳しいですし、仕入先等への支払いが滞れば、今後の事業再生にも協力してもらえないでしょう。だから借入金はあっても、取引先や従業員を大切にしていれば、再生できる可能性はあるのです。逆に大切にせず金融機関ばかりに気を遣っていたら、協力者はおらず倒産するしかないでしょう。
そういう意味からも金融機関は順位的には後回しにするべきなのです。
相変わらず、「うちのメインバンクはいつか融資をしてくれる」と信じて、他の支払いよりも優先したり、個人で借入れた資金で返済している企業に出会います。タチの悪い金融機関担当者は、「もう少し頑張れば信用保証協会が保証を出してくれるかも」と言ってきます。
資金繰りが楽でない、そして新たな融資がほぼ期待できない経営状態なら、入金された売上代金から仕入、給与、その他経費、税金を引いた残りで金融機関に返済するのだと考えてください。
コロナで税金や社会保険料の支払いが猶予されましたが、今のところあまり厳しい対応をしていないようです。しかしそんな姿勢も徐々に正常になってくるでしょう。金融機関や信用保証協会も通常審査に戻りました。
経営不振の企業経営者は、あまり先のことを考えたくないかもしれませんが、資金繰りがかなり不安で、かつ今後の支払いや納税等にも影響が出そうなら、返済額軽減を金融機関と相談してみましょう。
