中小企業といっても、小規模企業が多数を占めます。その多くは経営基盤が脆弱で、売上先が少なかったり、1社に大きく依存したりする傾向があります。そのため、ちょっとした取引の変化があっただけで赤字になりやすいものです。
金融機関からの資金調達に大きく依存する中小企業経営者であれば、赤字になれば融資が出ないのではと不安になる方もいるでしょう。
赤字でも融資する条件
赤字になるのはやむを得ないことですが、それを放置したままでは資金流出が続いてしまい、いつかは資金繰りが行き詰まり最悪の場合は倒産という結果に。
融資の判断材料の一つに返済能力があります。返済能力とは、簡易的には決算書の税引後利益と減価償却費を合算したものであり、結局は利益が出ているかが重要となります。したがって、返済能力が年間返済額を上回っていれば融資がしやすい企業となりますが、逆に赤字になれば返済能力が減少することになります。
したがって、赤字であると融資を実行するかどうか金融機関は慎重になります。「晴れの日に傘を貸し、雨の日に取り上げる」というのを聞いたことがあるでしょうが、貸倒リスクが高いのですから当然でしょう。
しかし、赤字でも融資を行うことはそう珍しいことではありません。
なぜなら、融資先が赤字だからと見放してしまうことで、資金繰りが厳しくなり返済ができなくなってしまいますから、融資をすることで回収不能になることを避けるためです。
企業は何とかして融資を受けたいですし、金融機関も倒産による回収不能を阻止するためにも融資を出して支援したいわけですが、業績悪化がネックになります。
したがって、赤字でも融資を受けるためには、金融機関の不安を取り除く必要があります。
赤字に転落した原因
赤字に転落した原因は何でしょうか。
やはりなぜ赤字になったのか、その原因がはっきりしないと経営の立て直しができませんし、金融機関からもその原因について必ず質問を受けますから原因分析をしましょう。
ただ単に、売上が減少しただけでは不十分です。減少したのは、低価格競争で受注が難しくなってきた等の理由があるはずです。赤字の原因をしっかり把握し説明できる企業を金融機関は前向きに評価します。
業績回復の見通しはあるか
これまでの経営結果が悪かったとしても、悪化の原因分析を行い、そこから適切な改善策そして業績回復の見通しがあれば、赤字でも融資をしやすくなります。
これまで赤字で、今後も黒字になる見通しが立たないようでは、追加で出した資金も回収不能になるかもしれません。将来の貸倒損失額を増やすだけですから融資はできません。
したがって、これから業績は回復することを説明できる材料が必要です。「頑張って黒字にします」「今まで以上に営業に力を入れて黒字にします」では理解は得られません。
新規取引先の獲得に成功し売上が増加する、経費削減を実施する、不採算部門の廃止や赤字店舗の閉鎖を実行する等、各施策により売上増加やコスト削減の結果、黒字になることが十分可能であることを示してください。そして、必ず計画書等の書類にしてまとめましょう。
信用保証協会の有無
赤字だからといって、融資が不可能というわけではありませんが、プロパー融資は難しくなってきます。1期だけならまだしも2期となれば特にそうでしょう。
業績悪化時には信用保証協会の保証を求められることが増えます。いくら業績改善の見通しがあることを理解してもらえたとしても、経費削減だけで利益が出るなら確実性は高いでしょうが、売上増加は相手先の影響を受けることから、不確実なところが多く、どうしても保証を求めたくなるでしょう。
信用保証協会は中小企業の資金繰りを保証面で支える公的機関です。やや安全性が低い中小企業でも保証を受けられる可能性は高いといえます。8割あるいは全額の保証があれば、金融機関は融資をしやすくなります。
担保があるか
担保があれば必ず融資をするわけではありません。あくまでも業績が回復するかどうかが審査の中心です。担保があっても赤字が続き一時的な延命にしかならないようであれば、融資をしない判断も十分考えられます（する金融機関もあるでしょうが）。
ただ、何もないよりは有利ですし、保証と同じで万一の場合には回収できるため、もし担保になる不動産があるのでしたら担当者に伝えることも考えましょう。
長い取引がある
これまで長い取引があり、かつメインバンクの立場にある金融機関は、他行よりも前向きに支援します。融資先の資金繰り支援を継続し応援する社会的役割を担っているからです。
しかもある程度の規模にある企業であれば、倒産させることで多くの取引先や従業員に影響が出ます。地域経済にも波及するような規模で倒産させれば、「あの銀行が支援を打ち切ったから倒産した」と世間から言われることになります。
金融機関はそういうのを避けたいものです。だから多少のリスクを負ってでも支援に動こうとします。
したがって、業績悪化時の融資については、メインバンクに相談するのが最も可能性が高いのです。
逆に言えば、それほど取引がない、付き合いも短いのであれば、そのような考えにはならず、企業側が期待する回答を貰えない可能性が高いといえるのです。
まとめ
赤字というだけで融資が否決されることはありません。しかし、赤字になった原因や今後の業績改善の見通しをしっかり説明できることが必要です。取引履歴の長いかつ融資額の多いメインバンクは、そう簡単に支援を打ち切れませんから真っ先に相談しましょう。
