赤字でも融資は出るが

金融機関が融資をするかどうかの判断材料の一つとして返済能力があります。

返済額と返済能力を比べ、返済能力が上回っていればまだ余裕があり、融資がしやすい企業となります。返済能力は、簡易的には税引後利益と減価償却費で計算できますから、結局は利益が出ているかが重要となります。

中小企業といっても、小規模企業が多数を占めます。そういう規模の企業は経営基盤が脆弱ですし、取引先が少なく1社に大きく依存することもあります。その場合、1社との取引に変化があっただけで赤字にもなりやすいのです。

だから1期赤字になっても融資にはそう大きな影響はありません。しかし、2期連続となればかなり厳しくなりますし、ましてや3期以上となれば非常に厳しくなるでしょう。

しかし、2期連続赤字になっても融資が受けられたケースはいくらでもあります。そんな企業は多いと思います。

2期連続赤字でも融資が受けられたのは、プロパー融資ではなく、おそらく信用保証協会の保証や日本政策金融公庫の融資が出たということでしょう。どちらも政府系機関ですから、民間金融機関ではリスクを負えない企業に対しても支援が可能です。

だから「赤字になったら融資が出ないのでは? 売上を架空計上して黒字にしよう」などと考える必要はありません。

とはいっても、赤字が続くようでは経営を継続することはできません。「赤字でも信用保証協会が保証を出してくれるだろうし、保証があれば取引金融機関も融資を出すだろう」と油断してはなりません。信用保証協会や政府系金融機関の支援が得られる間に黒字になるよう立て直す必要があります。

昨年のコロナ融資においては、相当経営が悪化した企業でも融資が受けられました。当社顧問先でも5期連続赤字の企業が融資を受けられましたから。ただ、それはコロナの非常事態に中小企業の資金繰りを支援する目的があったからです。通常であれば融資はでなかったでしょう。

信用保証協会や政府系金融機関は、民間金融機関よりも甘いというか、リスクを負ってくれます。そして、国の中小企業支援の影響を受けます。経済危機や自然災害が発生すれば中小企業の資金繰り支援が優先されます。しかし、危機が落ち着いた、あるいは支援が行き渡ったと判断されたら、今後は慎重になってくるのです。いつも一緒ではありません。

だから、今はまだよかったとしても、これからは徐々に厳しくなっていくと考えた方がいいのです。

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