役員報酬については、以前のブログでも書きましたが、再度ここで書かせてください。
当社の顧問先が取引銀行に返済が苦しいと相談に行ったら、「あなたの役員報酬200万円は多すぎる」と注意を受けてしまったとのこと。
銀行は、損益計算書の中に書かれている売上高や各利益がいくらかは気にするものですが、経費の中では役員報酬が最も注目する勘定科目でしょう。損益計算書では総額で表示されていますが、決算書の後にある内訳書で誰にいくら支払われたかを確認する事ができます。
最も注目する役員報酬ではありますが、経営者がいくらもらっていようと基本的には文句を言いません。返済に問題がないのなら言える立場にはありませんから。
しかし、業績が悪化してリスケジュール（返済条件等の変更）を銀行に要請するような経営状態になれば話は変わってきます。
・役員報酬が異常に低い場合
業績が悪化してくると、黒字にするために役員報酬を極端に引き下げることがあります。繰越欠損金があり、経営者が自社に貸し付けたお金（企業からすると経営者からの借入金）が多額にあるようですと、役員報酬を大幅に引き下げて、それを返済してもらうようにすれば、利益が出ても繰越欠損金があるから法人税は発生しないメリットがあります。それに社会保険料や所得税も減らせる効果もあります。
それが悪い訳ではありません。当社の顧問先でも年間100万円程度の役員報酬にして、法人個人の税金と社会保険料を抑えている社長はいます。
しかし、それでは実態は赤字企業と思われてしまう可能性があるのです。
また、役員報酬を削減して損益計算書上では利益が出ているとしても、削減した役員報酬では生活ができず、自社からの貸付金（あるいは借入金の返済）で生活をしていたら、しかも今まで通りの生活レベルであれば、キャッシュフロー上はマイナスになりかねません。
役員報酬額がいくらかだけでなく、経営者への貸付金や借入金の動きもチェックされると認識しておいたほうがいいでしょう。
・役員報酬が非常に高い
銀行にリスケジュールをお願いしに行くときに、もし役員報酬が高いようでしたら、銀行員はどう思うでしょうか。
おそらく「こんな高い役員報酬を取っておいて、うちには返済額を減らして欲しいなんてふざけるな」でしょう。資金繰りが苦しくなり、取引銀行に返済額を減らして欲しいとお願いしてくるのなら、まずは自分自身が減額してからお願いするものだという考えです。
「高い」「減額しろ」とストレートに言ってこなかったとしても、他に収入は無いのか、現在の生活状況を聞き出そうとするかもしれません。
なお、世間と同じような給与水準であればそれほど言ってはこないと思います。
