融資を断られた際の理由として「総合的に判断して今回はご融資できないことになりました」と金融機関から言われることがあります。
金融機関は断るときにこの総合的判断という言葉を使ってくることがあります。
総合的判断を使う理由
総合的判断を使う理由として、文句を言われたくない、余計なことを言って怒らせたくないというのがあると思います。
何とか経営を立て直そうと頑張っている時に、融資を謝絶されたら経営者としては気分が悪いでしょう。人によっては怒り出すことも。特に追い詰められている経営者は必死ですから、自身の経営を否定されたかのように感じてしまう方もいます。
それに例えば「赤字なので今回は融資できません」と伝えたとしましょう。そうすると「じゃあ次の決算は黒字になれば融資が出るのだな」と言ってくる経営者はいるでしょう。しかし、黒字になっても別の理由で融資ができないかもしれません。そんな時に、「あのとき赤字が原因と言ったじゃないか」と責められるかもしれません。そんな理由からもはっきり言いたくないものです。
理由をぜひ聞いてみましょう
本当はどういう理由で融資ができないのか当然明確な理由があります。例えば、赤字が続いていて返済能力が低い、経営者個人への貸付金が多く融資した資金が個人に流用されている、手持ち資金が極めて少なくすぐに資金ショートしそうだ、など理由は様々でしょう。
それを経営者にはっきり説明しなければなりません（金融機関の中にはしっかり説明するところもありますが）。
そこで、教えて欲しいという姿勢で聞いてください。「ぜひ理由を教えてください。弊社のどこに問題があるのか、これから改善していきたいのでお願いします」と。
こう聞いてくれば金融機関も理由を教えてくれると思います。はっきりとは言えないにしてもある程度は教えてくれるはずです。教えてくれなかったとしても、思い当たる理由があればそれではないかと聞いてみましょう。
断る理由
断る理由としては、財務内容とそれ以外では次のようになるでしょう。
・財務内容
一番多いのは企業業績や財務内容に問題があることです。つまり損益計算書が赤字、貸借対照表が債務超過や借入過多であれば、それらが影響した可能性はあるでしょう。特に今までと同じ金融機関でこれまでは融資が出ていたのに、今回は謝絶されたとしたら財務内容の悪化が問題かもしれません。
他の金融機関に相談しても融資が出なかったとすれば、リスケジュールで返済額分の資金流出を抑えるか、経営改善計画書を作成し融資を再度申し込むことができるかもしれません。
ただし、計画書を作ればすべての企業が必ず再度審査に応じてくれるわけではありません。金融機関から計画書を作成してくれたら、再度審査に応じてもいいと提案してくることがあります。そんな時はぜひ専門家の協力を得て作成しましょう。
財務内容を理由に断られたとすれば直ちに改善しなければなりません。断られた時点で真剣に自社の経営を見直すようにしてください。
・資金使途
運転資金を申し込んだがなぜその申込金額になったのか、設備購入の申し込みだが企業規模からして過大ではないか等、資金使途についてしっかり説明できないと減額や謝絶されることになります。
資金繰り表を作成し必要な運転資金額を説明できるようにする、設備資金なら設備投資計画を作成し生産性向上で返済に懸念がないことを明らかにできるようにし、それから再度申し込みをしましょう。
・財務内容以外
財務内容以外では次のようなものが影響することがあります。
・過去に資金使途違反を起こした
・役員の中に金融機関や信用保証協会とトラブルを起こしたことがある
・社長や役員が別会社の役員になっており、そこが返済できなくなった
・反社会的勢力と関係がある
・社長や役員に犯罪歴がある
このような理由が原因である場合、厄介なことになるかもしれません。そもそも融資が無理であったり、問題が解決したことを説明し納得してもらうのに時間がかかるでしょう。
はっきり言えないケースもある
どうしてもはっきり言えないことがあります。
そのようなケースとしては、以前、顧問先であったのですが、株主・取締役の一人が過去に経営をされていた企業が信用保証協会に迷惑をかけていました。信用保証協会は「〇〇さんが当協会にご返済してくださらないので」とは言えないでしょう。こういう場合は、個人情報でもあるから明確な回答は控える場合もあるでしょう。
ただ「〇〇さんに問題があるためです」と明確に言ってくれなくても、「保証を出せないのは御社内のある方が原因でして」程度のことは言ってくれました。
そこですぐにその方には理由を説明し、株主と取締役からは外れて頂いたのですが、しばらくは「社員や外注先にその方がいるのではありませんか」と保証を出すことには慎重でした。
財務内容の悪化によるものであれば、業績が回復しつつあれば融資は期待できます。しかし、役員や株主に反社会的勢力や問題のある人がいた場合、どんなに経営内容が良くても融資や保証は出ませんから注意が必要です。
