金融機関と信頼関係を築いていますか?

経営を安定・発展させるために資金繰り管理は重要です。中小企業では金融機関から資金調達することが一般的です。したがって、金融機関との安定した信頼関係を築いていくことが不可欠です。

金融機関との付き合いで重要なこと

資金繰りで悩むことの多い中小企業経営者は、金融機関との良好な関係を維持していきたいと思うでしょう。

そのためには次の点に着目して付き合ってください。

1,透明性の高い経理処理をしているか

財務諸表は正しい経理処理で作成しているでしょうか。粉飾を行って利益調整を行っているようでは信頼関係を築くことはできません。誤った経理処理をしてしまうことはありますが、金融機関を騙すのが目的での不正な処理だけはやめましょう。もし粉飾決算が明らかになれば信頼関係どころではなくなります。

2,定期的に経営報告をしているか

金融機関には資金繰りに困った時だけ行くのではなく、決算書完成直後あるいは3カ月に1回程度、決算書や試算表を用いて経営状況や決算内容を報告することが求められます。どんなに少なくとも半年に1回は実施してください。

そのほうが金融機関も安心してお付き合いができます。例えば、急激な業績悪化により資金繰りが厳しくなってから相談に来られるよりも、悪化の兆候が見られた段階でなら、まだ資金繰りにゆとりのあるうちにリスケジュール等に応じやすいですし、再生の可能性を引き上げることにもつながります。

3,すぐにメインバンクを変更していないか

金利等の条件にあまりにも厳しい、ちょっとでも気に入らないことがある等の理由で頻繁にメインバンクを変更していないでしょうか。これまでの借入金推移からそういう動きが見られると、長期に渡って信頼関係を構築することが難しい企業と判断されかねません。

4,金融機関からの意見やアドバイスにも耳を傾けているか

金融機関は取引企業の経営安定や成長を支援するための金融支援、そして経営改善の支援も行っています。それにもかかわらず、企業から提出された経理書類や経営者とのヒアリング等から経営問題が見つかりアドバイスしても、全く耳を傾けないようでは経営支援していこうとは思わないでしょう。耳の痛いことを言われたとしても、自社のためのアドバイスと受け入れる姿勢を持ってください。

5,経営に重大な変化があった(ある)なら事前に相談、あるいは直ちに報告しているか

経営に大きな変化があった、あるいはこれから発生するという場合は、早めに相談・報告しているでしょうか。

例えば売上高がこれから急増する(または急減する)、あるいは高額な設備を導入するケースです。

売上高が急増すれば増加運転資金が発生しますからどのように資金調達するか、逆に急減すれば資金繰りにどのような影響が出るか、赤字補填資金を調達できるか、売上高回復をどう目指すのか、金融機関は早めに知ることでどのような支援が可能か検討できます。

設備投資についてなら、営業車両1台購入する程度なら特に報告は不要ですが、多額の資金を投入して工場を増設する場合等は事前に相談して欲しい内容です。

それはまず融資で支援できる機会を逃したくない、他行に融資を取られたくないという理由があります。そしてもう一つ、設備投資は失敗すれば一気に経営を破綻させるリスクがあるので事前に相談して欲しいのです。金融機関はそんな事前相談があれば、企業から提出された計画書を慎重に精査しますからリスク軽減にも役立ちます。

通常であればそんな設備投資なら事前に相談するとは思うのですが、決まってからいきなり融資を申し込む経営者もいます。ぜひ事前に相談しましょう。

売上高急減のようなケースは隠したい内容だと思います。

ただそういうケースでは、ほとんどの経営者は売上が急減し、資金繰りがどうしようもなくなってから相談するので、金融機関はできることがないので引いてしまうのです。むしろ早めに伝えた方がいいのです。

企業側も金融機関を選んで付き合いましょう

すべての金融機関が中小企業の経営支援に熱心なわけではありませんし、担当者によっても差はあります。未だに決算書のみで企業を評価しようとする金融機関はあります。

そんなところと仲良くなれたとしても、業績が悪化すれば距離を置かれてしまうことは明らかです。そんな金融機関と信頼関係を築くことは無理でしょうし、仮に築くことはできても経営悪化時には無駄になることが考えられます。

逆に決算書は悪い内容であっても、取扱商品・製品、販売先、技術力、経営者の能力等から自社の事業継続性を評価し、何とか金融支援できないか検討してくれる金融機関もあります。

複数の金融機関と取引をしていれば、このように自社への対応に差があるのを感じると思います。

もちろん大切にするのは後者の金融機関です。

決算書という過去の数字のみで融資判断する金融機関とは距離を置き、自社の事業内容から将来性を評価してくれる金融機関との付き合いを重視し、先ほど申し上げた付き合い方をしていきましょう。

銀行や税理士事務所等で勤務した経験を活かし、経営者の右腕・参謀として資金繰りや経営改善、銀行取引についてご支援します。相談できるコンサルタントや専門家がいなければいつでも連絡してください。

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