銀行融資で金融機関がチェックする「融資先の変化」とは？元銀行員が解説

金融機関は日々の訪問や面談を通して、融資先企業の変化を注視しています。

これは「より融資を提案できないか」「融資以外の経営面でサポートできることはないか」を探す場合もありますが、マイナス面を探して今後の取引に注意すべきことはないかを確認することでもあります。

財務面の注意点

決算書や試算表、あるいは資金繰り表を見て金融機関が注意するのは次の点です。

売上や利益が減少したからといって直ちに消極的姿勢とはなりませんが、2期以上にわたって減少傾向が続いていれば、どのように企業が対応するのか具体的施策に関心を持ちます。

そこで明確なものがあれば前向きに評価できるでしょうが、「とにかく頑張るよ」では評価できないでしょう。

減少が続き赤字に陥れば早急な対応が求められます。

自己資本とは貸借対照表の右下にある純資産のことをいいます。主に資本金や利益剰余金（これまで獲得した利益）が計上される場所です。

自己資本比率とは総資産に占める自己資本（純資産）の割合です。高いほど借入金などの負債が少なく、安全な財務内容であるということです。

これが低下してきたということは、増資や利益計上ができず、借入金に資金調達を依存していることになります。

ただし、自己資本比率が低下したからといって、必ずしも悪いことばかりではありません。

例えば、これからの景気悪化局面に備え、資金繰りの安全性を確保するため多額の借入れを行った場合です。他にも、設備投資を実施したことで借入金が増加することもあります。それらで自己資本比率が低下したのなら悪いこととはいえません。

赤字決算が続いていたとしても手持ちの現金預金が潤沢であれば、直ちに経営がストップする懸念は低いですし、借入金返済が滞るリスクも少ないでしょう。

しかし、いくら損益計算書に利益が計上されていようが、現金預金が少額であれば資金ショートを起こすリスクは高いです。

したがって、現金預金残高が減少を続けているのは不安になるのです。

当座預金や普通預金の平均残高が減少、あるいは定期預金の解約、積立預金の途中解約は注意するでしょう。

キャッシュフロー計算書の営業キャッシュフローはプラスでしょうか。

営業キャッシュフローは設備投資や借入金返済の原資となりますから、原則はプラスでなければなりません。単年度でマイナスになってしまうことはあるでしょうが、これが続くようであれば経営を継続させることは厳しくなってきます。

詳しくは、当社ホームページ「キャッシュフロー計算書」をご確認ください。

金融機関は決算書等の数値面だけをチェックするのではありません。訪問時も取引先に何らかの変化がないかに目を光らせています。

経理・財務を担当する社員、特に経理部長等の責任者が「突然」退職した理由としては、すでに資金繰りが持たず自社に将来がないことを悟った、会社のお金を横領する等の不正行為をしていた、粉飾決算等の不正を経営者から強制された等が考えられます。

病気等のやむを得ない事情での退職もあるでしょうが、そうでなければかなり危険な経営状態になっている可能性が高いです。

従業員の出入りが激しい企業は、パワハラ等雇用上の問題が常態化している、過酷な労働を強いられている、賃金面で世間相場と大きな乖離がある等と考えられます。それでは経営が安定しませんし、今後の成長は見込めないと金融機関は考えます。

うわさを信じてはいけないと言う方もいるでしょうが、少なくとも私の経験では、やはり火のない所に煙は立たぬと考えてよさそうです。業界内でのうわさはかなり正確です。

業界内で自社の苦しい経営が広まらないよう、取引先との付き合いは注意してください。

経営悪化は財務面を見なくても経営者で分かることも多いです。最近、体調が悪そうだ、いつも落ち込んでいる、怒りやすくイライラすることが多い、身だしなみに気を使わなくなった等の変化が起きやすくなります。

これまでは活気があったし、社内の人たちの雰囲気も良かったのに、最近は接客態度が良くない、雰囲気が暗いことが多い、そんな場合には、何か経営に問題が発生している可能性があります。それに加えて、社内の整理整頓や清掃ができていない企業は、業績が悪いケースが多いと思います。

能力の低い金融機関担当者なら自身のノルマのことで頭がいっぱいでしょうが、できる担当者はこういう所まで見ていると思っていたほうがいいでしょう。

といっても担当者が来た時だけ丁寧に対応しても経営的には意味がありません。従業員の働きやすい環境を整備する等の経営改善を行ってください。

これらは金融機関が企業を見る場合にチェックするポイントとしてご紹介しましたが、私たち企業経営者も同じです。取引先を訪問したら、このようなことが発生していないか注意深く見る必要があります。

営業や打ち合わせで取引先を訪問したら、何らかの変化がないかをチェックしましょう。そういうことの積み重ねが売掛金の回収不能を防ぐことにつながります。

Zoom等で取引先と打ち合わせすることも多いでしょうが、できれば時々は訪問したほうが変化を感じ取りやすいと思います。

・金融機関との良好な付き合い方ができていない
・赤字が続き自社の経営改善で悩んでいる
・資金繰りが安定しない

これらは対応が遅れるほど立て直しに苦労します。しかし、経営者さんの多くが、本当にどうしようもできなくなってから相談に来られます。そのため、残念ながら手遅れになってしまうことも。

そんなことにならないよう、「無料経営相談」を利用してみませんか。当社は設立から20年以上経ちました。その経験でこれからの経営に有効なアドバイスを行います。