中小企業の多くは、売上の入金よりも仕入等の支払いが先行するため、資金繰り的にはきつくなることが多いでしょう。
当社の顧問先には建設業を営んでいる企業がいくつかあります。
千葉県の顧問先は、高齢者や障害者の介護リフォームを得意としています。お客様の収入によりますけど、費用の一部を市町村が補助してくれる制度を利用することが多く、書類で申請してからお金が入るまで数カ月かかることもあります。当然その前には下請け業者や材料費の支払いが先行します。
その顧問先は市役所が絡むので余計に入金までに日数を要しますが、工事規模によるにしても一般的には建設業といえば経費の支払いが先行して、顧客からの入金はその後になります。
工事代金を工事着工前に受け取ることは稀でしょう。工事規模や期間によっては工事の進行に応じて分割で支払ってくれることはあるでしょうが、完成後に一括で受領ということが多いと思います。工事代金を受領するまで資金の負担が重くのしかかりますから、その資金を金融機関から調達したいとなります。
こういう内容の融資でしたら、通常は金融機関の行職員としては融資獲得のチャンスと前向きになります。
しかし、金融機関が消極的になってしまうケースもあります。例えば、企業規模からして借入金残高がかなり高い水準まで行っている場合等です。
一番簡単な解決策としては、信用保証協会の枠があればそれを利用する、または担保を提供するということが考えられます。
金融機関は企業規模から見て借入金過多の状態にあると、保全面が気になって新たな融資に慎重になってきます。回収不能リスクを回避するためにも保証枠や担保を利用できないでしょうか。
それらが無理にしても、受注した工事案件について受注金額はいくらか、それに伴い先行して発生する材料費や外注費、その他経費はいくらになるのかが分かる資料や契約書をしっかり準備して金融機関と交渉するしかありません。そして、工事代金が入金されたら直ちに返済するのを条件に短期の融資で対応してもらえるようにしていきます。もちろん売上代金は融資を受ける金融機関の口座にしなければなりません。
それに加えて、金融機関には受注した工事に融資で協力してくれれば、業績は改善し既存借入金の返済も進むことを説明した方がいいでしょう。そのためにも、工事の契約書や受注明細以外にも、資金繰り表を作成して数カ月先の資金繰りの見通しが分かるようにしてください。
建設業界だと、工事案件ごとに融資を受けて工事が完了し売上代金を受領したら返済という流れが正しいとは思います。しかし実際には、すべて長期の保証協会付き融資で対応していることが多いです。ですので、資金使途と返済原資を明確にし、契約書等の書類を整え、短期での返済が可能であり金融機関にはリスクが極めて低い融資であると説明しましょう。
