金融機関から融資を受けている企業にとって、借入金返済は優先順位の高い経営課題だと思います。
ですが返済が常に順調に進むとは限りません。景気等の外部環境の影響により、毎月の約定弁済が困難になる場合があります。そのような状況にあっても今後の融資の可能性を残したいからと、金融機関への返済を優先し取引先や社員等への支払いを遅らせる経営者がいます。
これは正しい判断とはいえません。というか明らかな間違いです。
なぜなら、今後の事業継続のためには取引先や社員の協力が不可欠だからです。それなのに取引先や社員を大切にしなければ協力を得られない可能性が高くなり、今後の事業継続に影響を及ぼします。
リスケジュールのすすめ
経営を立て直すためには取引先や社員への支払いを優先し、金融機関には借入金返済をストップ・減額してくれるよう依頼する必要があります。
毎月の資金繰りがマイナスなのに、金融機関から新たな融資が出ないのなら、リスケジュール（以下、リスケ）してもらわなければなりません。
経営者の中には「銀行は本当に助けてくれるのだろうか」「経営責任を問われたり、厳しい言葉をかけられたりしないだろうか」と不安になる方がいます。
ただ、リスケ依頼を金融機関が断ることは最近あまりないと思います。リスケ実行によって、資金繰りは楽になったと感じてもらえるでしょう。
リスケで安心しない
確かにリスケで資金繰りは改善されます。しかし、それは正常な状態ではありません。金融機関の協力によって楽になっただけなのに、これがずっと継続されるものと錯覚してしまう経営者は多いようです。
そして、経営改善が遅れ、ひどい場合は経営改善を怠り、1～2年程度元金返済を軽減してもらっても、その間に資金ショートしてしまい倒産になることも少なくありません。
リスケは異常な状態にあると強く認識し、直ちに経営改善取り組まなければなりません。
金融機関の立場で考えてみると
「毎月の返済が苦しいので返済額を軽減またはストップして欲しい」という依頼に対し、金融機関には「経営改善に協力して正常に返済できるよう支援していこう」あるいは「経営改善が成功する可能性は少ない。支援するだけ無駄だ」と両極端な考え方があります。しかし、最初から後者の立場で企業を見ることはあまりなく、通常、金融機関の担当者は、まず経営者を信頼してリスケ支援を実行するでしょう。
そしてリスケ実行から一年程度が経過し、そろそろ元金返済を復活して欲しいという状況になった時、まだ返済するには早い状況だとしても経営改善に取り組んだ成果が見えつつあるのであれば、金融機関は更なるリスケに応じることも十分に考えられます。
しかし、経営改善に力を入れてこなかったがために改善の成果が出ておらず、今後もその見通しが低いようであればリスケを認めない判断を下すことだってあるのです。
今まで資金繰りが苦しい状況がずっと続き、リスケをしてもらえたからと少し一段落できたと安心している時間的余裕はないのです。
中小企業金融円滑化法があった頃やその後しばらくは、どんな企業でもリスケで支援をしてくれたでしょうが、改善の努力が見られない企業をいつまでも支援するとは限りません。
リスケ中に経営改善を
リスケをしなければならない状態というのは、企業が正常な状態にないわけです。
どうしてリスケ申請する状態になってしまったのか、自社の問題点を洗い出し、それに対してどのような改善策を検討・実行し、数値計画ではどのようになっていくか計画書にまとめ、金融機関に説明、了承してもらう必要があります。
そして、計画書通りに進捗しているのかを、毎月の試算表等から数字でチェックしていきます。
計画通りにいかない点が見つかった場合は、更なる改善策を考え実行していきます。
計画を立てても仕方がないだろう、という気持ちや意見もあると思いますが、今まで目標を立てずにやっているよりも目標があってそれに向かって実行していくと、やはり経営改善が進みやすくなります。そして数字にも表れてきます。
当社ではそのように経営改善し正常な状態にしていくサポートを行っています。資金繰りや経営改善でお悩みの経営者様は、当社ホームページもご覧ください。
