公的機関を無料で活用した人手不足解消策

 

人手不足が解消できない中小企業

人手不足で悩む中小企業は、間違いなく増加しています。そして、2018年4月12日のブログ「人手不足倒産急増」でも書いた通り人手不足による倒産も急増しています。

人材を確保するには、ハローワーク、民間の転職支援会社、新聞に入っている求人広告の利用等が考えられます。

自社でホームページをお持ちなら、その中に採用ページを作成することも考えられます。ある程度アクセス数があるのなら、そこからの問い合わせが期待できるかもしれません。もし、アクセス数がほとんどなくても、ハローワーク等を経由して応募しようとする人は、「どんな会社なのかネットで情報が得られないだろうか」と検索してくることが考えられますから、無駄にはならないと思います。そのような企業を支援するサービス(採用サイト制作支援ソフト【HRサイト】無料トライアル申込)もあります。

しかし、これらのサービスを利用しても、「多くの応募が来て選ぶのに迷ってしまう」なんてことは最近少ないでしょう。全くないということも珍しくありません。

地域や業種による差もありますが、当社の顧問先でも「募集は続けるけど、もう応募はない前提で今後の経営を考えている」とおっしゃる経営者も出てきました。栃木県と山形県の顧問先は、いくら求人に時間とお金を使っても応募がないので諦めたと言っていました。

多額の広告費、同業他社よりも良い待遇を用意すれば、応募はあるかもしれません。しかし、中小企業では予算的にかなり制限があると思います。

ハローワーク、民間の求人支援会社を利用するのが一般的ですが、それ以外にも次のような公的機関の利用を検討してはいかがでしょうか。どちらも無料です。

自衛隊援護協会

退職した自衛官の採用を支援する「自衛隊援護協会」という非営利型法人があります。数年前から当社に「退職した自衛官を雇用しませんか」というメールが届くので知っていました。

一般財団法人自衛隊援護協会ホームページには次のように書かれていました。

「自衛隊は、わが国の防衛をはじめとするさまざまな任務を遂行するため、指揮官をはじめとする各隊員の高い能力、知識・技能と部隊の高い練度が求められ、隊員は日夜真剣に職務と教育訓練に従事しています。このような環境の中で磨かれた経験・技術はもとより、退職自衛官の規律正しさ、真面目さ、協調性、責任感、行動力・実行力などは、雇用企業等から高い評価を受けています。」

ホームページには、自衛官が取得している資格免許も紹介されています・資格・免許の例としては、自動車、電気、ボイラー、危険物取扱、クレーン等に関連した物が多くあります。それ以外にも、意外な資格としては、マンション管理士、行政書士、保育士もありました。資格・免許についてはこちらを参照してください。

業界にもよるかもしれませんが、即戦力になりやすい人材を確保することが期待できます。

産業雇用安定センター

公益財団法人産業雇用安定センターは、人材を送り出す企業と受け入れる企業との間に立ってマッチングしてくれる公的機関です。

人員整理や廃業する企業から溢れてしまう人材を、必要とする企業に引き合わせる人材の橋渡しをしてくれます。

人材を送り出す企業とセンターが話し合って、第一線で活躍している人が登録されています。こちらも即戦力を採用できる可能性が高いといえます。

どちらも無料で利用ができますから、ハローワークや民間企業のサービス以外に何かないかと考えている経営者さんは、相談だけでもしてみるといいでしょう。

銀行や税理士事務所等で勤務した経験を活かし、経営者の右腕・参謀として資金繰りや経営改善、銀行取引についてご支援します。相談できるコンサルタントや専門家がいなければいつでも連絡してください。

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