起業(創業)

借金アレルギーが今後の資金繰りに影響

2018-10-18

これまで金融機関から融資を受けて資金繰りを回している経営者であっても、借金に対するアレルギーはあるかもしれません。ましてやこれから起業する方となれば、今まで借金をしたことがないから、余計に「借金は悪いこと」「何となく怖いもの」とマイナスイメージや借金アレルギーをお持ちの方が多いことでしょう。

しかし、事業を行っていくには、(業種や規模によっては)ある程度まとまった資金が必要になってきます。自己資金だけでは足りないなら、どこからか資金調達しなければなりません。

資金調達といっても、金融機関や親族知人からの融資以外に、出資や社債、最近はクラウドファンディングによる方法もありますが、中小企業は依然として銀行融資が中心となるでしょう。

自己資金が不足した状態で無理に起業するのなら、借金に抵抗があっても融資を検討して欲しいと思います。というのも、創業融資は借りるのに一番良いタイミングがあるからです。

「これから起業する」「起業したばかり」でしたら、過去の実績が存在しません。そのタイミングで融資の申し込みがあったら、金融機関はどこを見て審査するかといえば、どのような事業を行っていくのか具体的な内容、そして今後の見通しをまとめた事業計画書となるのです。したがって、多少良く見せているとしてもそれで審査は進むことになります。

しかし、すでに起業して半年や1年が経過していくと当然、実績が出てきます。順調ならいいのですが、「思うような経営ができず赤字だ→徐々に現預金残高が減少→今月で底を尽きそうだ→仕方がないから銀行に融資を申し込もう」、このタイミングで金融機関に融資をお願いするのが最悪のタイミングです。成功の可能性はかなり低いです。

それでも少しずつ売上が伸びて、もう少しで黒字計上というのなら融資の可能性はあると思います。しかし、そうでないのなら極めて難しい融資となります。これは起業時だけでなく業歴の長い会社でも一緒です。今後の経営に少しでも不安があるのなら、余裕のあるうちに資金調達をしておきましょう。

事業を始めると、設備投資、商品仕入、給料、社会保険料、地代家賃、税金と本当にいろいろな支払いが発生します。

儲かっていても安心はできません。商品を仕入れて販売するような業種の場合、仕入支払が先行し売上代金の回収が後になるのでしたら、黒字であっても資金繰りは苦しいことになるのです。

経営に集中するためにも、資金にはゆとりを持たせてください。

「小規模に事業を行うので開業資金はほとんどかからない」、「在庫や売掛金もほとんど発生しないので運転資金も必要ない」というのでしたら、自己資金だけで間に合い金融機関からの融資は不要でしょう。

しかし「これから起業するのに今後の資金繰りを考えると、融資を受けた方がいいのは分かったが、それでも融資に抵抗がある」というのでしたら、無理に起業はしないほうがいいかもしれません。

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代表 瀬野正博

中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。このブログでは、中小企業経営者向けに資金繰りや経営改善・銀行融資に関する情報を発信しています。

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