元国会議員が日本政策金融公庫への融資を違法に仲介した件について、本日2月１4日に初公判が開かれ起訴内容を認めました。
2022年2月14日時事ドットコムニュース
「口利き、最大限配慮」公庫元職員が証言－政治家担当窓口も・貸金業法違反事件
日本政策金融公庫広報部は特別扱いについて否定されていますが、こちらの記事で取材を受けた公庫元職員さんのおっしゃるとおり、議員やその秘書からの口利きはすべてとは言いませんが審査に影響はあります。
私も取材を受けたことが少し書かれていますが、口利きによる影響は経験しております。
詳しい内容については記事をご覧ください。
頼りたくなる時もあるでしょう
取引先企業の決算書がかなり悪化していたとしてもそれは過去の結果であり、金融機関は企業の事業価値や将来性について評価し適切な金融支援を行うべきです。企業経営者もそのような対応を期待しているでしょう。
借入過多、赤字や債務超過、あるいはリスケジュール中であっても融資は出ることもありますが、現実的には特にリスケジュール中は謝絶されることの方が圧倒的に多いと思います。
しかし、せっかく経営改善を実行して販路開拓に成功し、原材料や商品の仕入資金が必要になったのに、例えばＳ県のＫ信用組合のように「経常的に黒字が出るようになったらまた来てください。それまで手持ち資金で頑張ってください」では、前向きな経営はできないし、政治家への口利きでもいいから資金が欲しいのは理解できます。
ずっと赤字を垂れ流し、経営改善の努力もしない、それでいて資金が欲しい、そんな経営者なら融資を謝絶するのは当然です。しかし、懸命に仕事を取ってきて何とか正常返済に戻そうとしているのに、過去だけを見て判断する一部の金融機関にも問題があります。
政治家への口利きなんかに頼らない
私がこれまでお会いしてきた経営者からの相談内容を振り返ってみると、政治家への口利きや粉飾決算で資金調達を希望する方は、自分で努力をしない、嫌なことからは逃げる、経営者としての仕事をしていない方が多いと思います。
口利きあるいは粉飾決算のような方法で資金調達しても、「景気が悪いから（赤字は仕方がない）」「政治家が悪い」等の言い訳をしてこれまで通りの経営を続けます。それが間違っているのに改めようとはしません。通常の方法で資金調達ができないのですから、非常事態だと認識して直ちに経営改善をすべきなのですが。
それに他社の報道だと手数料が15％とのこと。1,000万円借りて15％も取られてしまったのでは将来返済が難しくないですか。報酬0円ならいいというわけではありませんが、そんな手数料を要求されるようならなおさら依頼すべきではありません。
もちろん真面目な方もいて、口利きや粉飾決算で調達した資金を使って経営を立て直そうと懸命な経営者もいます。しかし、間違った方法で一生懸命頑張っても効果はありません。一度立ち止まって経営を見直すことも必要です。
先行きが読みにくい環境にあるかもしれませんが、当社顧問先で経営改善が進んでいる企業は、業種や規模に関係なく数カ月先の業績や資金繰り予想を立てています。３カ月後には資金不足に陥りそうだから、今月はあといくら売上が必要だとか、今のうちから取引銀行に相談した方がいいだろうか、と早めに行動できる経営をしているのです。だからそれら顧問先は政治家への口利き依頼とは無縁です。
